職場で大規模なクラスターが発生したらどうなる？ 職場にいる従業員を十分に守らなかった責任を、会社が負わされることになるのだろうか。
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米疾病予防管理センター（CDC）は、職場での新型コロナウイルス感染予防に関して、企業と雇用主向けに比較的しっかりした指針を提供している。この指針には、「従業員間の感染の防止と抑制」の方法、職場での検査、「健全な事業運営」の維持に関する具体的な推奨事項も含まれている。
とはいえ、こうした推奨事項はどれも、膨大な時間や労力、調整、そしてお金を必要とする。企業は現在、経済回復やサービス需要の急増に遅れずについていくというプレッシャーのただ中にある。だが、いまやそれに加えて、コロナ時代の新たな職場をつくるために、膨大な量のリソースを投資する必要にも迫られるわけだ。
従業員の安全に関する取り組みや研修は、全面的に見直されたものになるだろう。職場衛生に関する設備投資を行い、ソーシャルディスタンス、適切な換気、十分な清潔さなどを確保する必要もある。
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さらに、従業員の検査、柔軟な勤務スケジュールの提供、感染やその他の公衆衛生上の不測の事態への備えにも、少なからぬ投資をすることが求められる。
そして、それが従業員を守るために必要とされるのなら、企業がそうした対策を最優先事項に据えるべきであるのは明らかだ。
だが、どこまでやれば十分と言えるのだろうか。また、その点を雇用主はどう判断すればいいのだろうか。
現在の状況は、過去に例のないものだ。そんななかで、企業はどのような基準に沿って備えをすればいいのだろうか。
そうした問題に関しては、おそらく「正しい」もしくは「間違っている」とはっきり言える答えは存在しないだろう。しかし、とりわけ経済と労働市場がすでに比較的脆弱になっている現状において、そうした疑問はそもそも矛盾を含むものであることは、注意しておかなければならないだろう。企業（と学校、機関、そのほかの世界中のあらゆる組織）は、そうした状況に直面しているのだ。
