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米国時間6月16日に発表された最新リポート2件と政府データによると、住宅の供給不足と需要の高さは引き続き、家を買いたい人々を悩ませそうだ。需要と価格が急上昇した1年を経て、木材価格の下落などの短期的なプラス要因が出てきたところだったが、そこに冷水を浴びせるような報告だ。

ロビー団体の全米不動産協会(NAR)が同日発表したリポートで、住宅購入を希望する人の数に対して、建設されている住宅の数があまりにも少ないことが明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた同リポートによると、2001~2020年に米国で建設された住宅数は、1968~2000年と比較して、年間平均で27万6000戸少なかった。

2001年以降もそれまでと同じペースで建設が続いていたとすれば、住宅数は現在より550万戸増えていたと推定されている。

この不足分を補うためには、10年間で毎年210万戸の住宅を建設しなければならない、とNARのリポートは指摘している。これは、2000年代半ばの住宅ブーム時の年間建築戸数を上回るペースだ。

しかし、米連邦政府が同じく16日に発表した最新データをみると、不足分を解消する動きはほとんど進んでいない。新築住宅の建設に関する政府データによると、新規建築許可件数は、2021年4月から5月にかけて3%減少している。

政府データでは、建設業者が着工した新築住宅数は2021年5月に前月比3.6%増となったが、これはMarketWatchがまとめたアナリスト予測を下回っている。

住宅供給の問題は、新築住宅に限ったことではない。ハーバード大学住宅研究共同センター(JCHS)が16日に発表したリポートによると、中古住宅の売り出し物件数も減少している。

NARチーフエコノミストのローレンス・ユンはプレスリリースの中で、「この不足を埋めるためには、劇的な対策を打つ必要がある」と述べている。NARは、低所得地域の住宅を改築・新築したり、古いショッピングモールや工場を住宅に転用したりする建設業者に対して、税額控除や融資、助成金の新設・拡充を行うことで、住宅供給を増やすことを提案している。また、都市に対して建築規制の緩和を促すインセンティブも必要だとしている。このアプローチは、ジョー・バイデン米大統領のインフラ計画の一環としてロイター通信が報じている。

この1年間で、住宅価格と需要がいずれも伸びた。2021年4月には、新築住宅の販売数が前年同月比で50%、住宅価格の中間値が20%上昇した。中古住宅の販売数は38%、価格は19%上昇した。

住宅価格の上昇と住宅供給量の減少には、低金利と、リノベーションブームなどによる木材価格の上昇が影響した。しかし、16日に発表された2つのリポートによると、住宅不足の主な長期的要因は、供給量があまりに少なすぎることだ。

なお、JCHSのリポートによると、2020年3月~2021年3月の期間に、中古住宅の売り出し物件数は30%減少している。

翻訳=高橋朋子/ガリレオ

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