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米小売大手のウォルマートは、自律走行型の電気自動車の活用から、店員が職場からの帰宅途中に荷物を配達することの奨励まで、ラストワンマイル(最終拠点から顧客に到達するまでの区間)の配送ソリューションを模索し、実験を重ねてきた。

同社が現在目をつけているのは空だ。ウォルマートはドローンを使ったより迅速な配送を目指し、同じくドローン隊を有するアマゾンに対抗しようとしている。その一環として、同社はドローンサービスを提供するドローンアップ(DroneUp)に未公開額の投資を行うことになった。

ウォルマート米国部門のジョン・ファーナー社長兼最高経営責任者(CEO)は「顧客が望む商品を迅速に届けるための当社の継続的な取り組みの中で、道路や歩道、空に広がるうまく調整された配送ソリューションネットワークが必要になることが分かっている」と述べた。「こうしたソリューションの一部はまだ新しいものだが、既に心強い結果が出ている」

ウォルマートは昨年ドローンアップと提携し、自宅で使える新型コロナウイルスの自己検体採取キットの試験配送を開始した。試験からは、ウォルマート顧客への配送時間が数時間から数分に短縮される可能性が示された。

ファーナーは「当社は、ウォルマート店舗から数百件の配送を安全に終えた現在、拡張可能なラストワンマイルの配送ソリューション構築を継続するため、ドローンアップに投資を行う」と述べた。

ドローンアップは、米連邦航空局(FAA)に認定された1万人以上の操縦士のデータベースを活用したオンデマンドのドローン配送ネットワークを運営している。同社は米国全土で事業を運営し、11州では政府公認のドローンサービス提供企業として公的機関にサービスを提供している。

ドローンアップの創業者であるトム・ウォーカーCEOは「ドローンのサービス業界は、急速な導入と需要の転換点に達した」と述べ、「ウォルマートとドローンアップは、ラストワンマイル配送の次の段階で成功を収めるため独自の位置につけている。ウォルマートの巨大なハブアンドスポーク方式のネットワークをドローンアップの広範囲に及ぶ運用の専門知識と組み合わせれば、手頃で迅速な配送と米全土でのドローンサービスを実現できるだろう」と述べた。

翻訳・編集=出田静

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