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2015年9月の国連サミットで採択されて以降、あらゆるシーンで見聞きするようになった「SDGs(持続可能な開発目標)」。

持続可能な社会をつくるためには、今の経済活動を見直して新しいあたりまえを創り出すこと、それは「イノベーション」が必要であるとも言えよう。

クラウドベースのCRMやSFAを世界中で15万社以上に提供するセールスフォース・ドットコム。「最も革新的」で「最も賞賛される企業」や「働きがいのある企業ランキング」において常に上位の企業としても知られているが、彼らが大切にする4つのコアバリューの一つに、前述の「イノベーション」がある。

同社のコアバリューと親和性の高い企業との対談企画の第3回テーマに、このイノベーションを取り上げたい。

今回の対談相手は、「人と人をつないで世界の課題解決をする」をミッションに、社会課題やSDGsをテーマとした映画の買い付け・配給・宣伝事業を行うユナイテッドピープル。

世界の実情を知って課題解決に向けたアクションを続ける、同社の代表取締役を務める関根健次。そして、セールスフォース・ドットコムで地球環境保全に繋がる事業をけん引する、執行役員サステナビリティ&コーポレートリレーションの遠藤理恵。

持続可能な社会づくりに取り組み、イノベーションを起こしている2人に、行動を続ける理由や私たちが今なすべきことを問うた。自身の仕事や生活とは縁遠く壮大な話だとは思わず、先に危機感を持って走り出している“先輩”の話と捉えて耳を傾けてほしい。

イノベーションを加速させる、「We innovate together」の精神


セールスフォース・ドットコムの創業者であるマーク・ベニオフは、創業当初から「ビジネスは社会を変える最良のプラットフォームである」と唱えてきた。

利益追求のためだけではなく、社会をより良く変えるために事業を展開するという強い意志が表れた言葉だ。この精神は、セールスフォース・ドットコムの社員の胸に深く刻まれている。

セールスフォース・ドットコムがイノベーションを実現するアプローチは「We innovate together」自社だけで取り組むのではなく、あらゆる企業やマルチステークホルダーを巻き込んでイノベーションを起こし、社会と一緒に変化を起こしていくという考えだ。

この代表例の一つが、「1-1-1モデル」。これは従業員の1%の時間、1%の株式、1%の製品を非営利団体や教育機関に提供するというもので、創業時から企業活動に組み込んでいるモデルである。

自社で実践するだけでなくクライアントやパートナー企業など他の企業への導入も呼び掛け、結果、現在では世界12,000を超える企業で「1-1-1モデル」が取り入れられている。一方で新たな取り組みを進めていると、サステナビリティ領域の執行役員を務める遠藤は語る。

「企業・団体が気候変動対策を推進するための『Sustainability Cloud』というソリューションを日本でリリースする準備をしています。これは、温室効果ガス排出データを追跡・分析・報告して、戦略的に環境対策を推進するものです。

気候変動は緊急課題であるのに、ソリューションを個社で用意していては時間がかかってしまう。ならば当社が自らのニーズで開発したソリューションをアプリ化して企業・団体に提供し、一刻もはやく脱炭素社会を実現したいと考えています」

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一方、「We innovate together」に通ずる精神を持ちつつ、違う角度からアプローチしているのがユナイテッドピープルだ。代表取締役の関根は、三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社及び日経BP等で構成される委員会で運営される「大丸有SDGs映画祭」のCOプロデューサーも務めている。

中東の紛争地訪問をきっかけに、「世界中の子どもたちが、子どもらしい夢を描ける社会を」と願い、行動を始めた関根。2003年には、第一歩目として資料請求や買い物で溜めたポイントを寄付できるサイトを立ち上げた。

1.2億円もの寄付金が集まり、大きな手応えを感じたものの、現地訪問を重ねる中で関根が目にしたのは戦争が絶えず被害者が増え続ける光景だったという。

「寄付金がいくらあっても足りないほど、広がり続ける被害を目にしたときに思ったんです、戦争や紛争を生む社会のシステムや経済のあり方を変えなければと。
社会や経済のシステムは、人の決断や行動の積み重ねでつくられている。だから、一人ひとりの価値観や行動を変えていく活動に取り組もうと思いました」(関根)

こうして、関根は社会課題やSDGsをテーマとした映画事業の展開や「国際平和映像祭」の立ち上げや運営といった活動を精力的に続けてきた。

危機は“好機”。表面的ではない、ビジネスモデルの転換が問われる


日々、世界中のさまざまな課題と向き合う関根は、現状に強い危機感を覚えている。

「私たちは、地球一つ分の中で足りうる社会システムを構築し、経済活動をしなければなりません。けれど現状は、有限であることを忘れたように、あればあるほど資源を取っている。その結果、生態系や環境破壊は止まらず、気候変動も起きていて。今の延長線上に、持続可能な未来はありません」(関根)

SDGsが採択されて以降、国内でも危機感は高まっており、持続可能な社会を見据えたイノベーションに力を入れる企業は確かに増えている。

一方で、「なぜやるべきなのか」が腑に落ちておらず、「やらされている」という意識が抜けない経営者や企業も多い。

企業を率いるリーダーが、「健全な地球があってはじめて、自分たちのビジネスが成り立つ」という当たり前のことを本質的に理解できているか否かで、取り組みのスピードや内容が大きく異なると、遠藤は見解を述べる。

「SDGsは、いわば現在あるいは中長期的な社会のニーズをわかりやすくまとめたツール。社会が必要なことが17つにマッピングされていて、非常にわかりやすい行動目標。SDGsの達成に向けた取り組みは事業機会や雇用創出につながると言われています。

これからの時代を担う若い世代はこれからの社会のあり方について考えやアイデアを持っています。経営陣やリーダーは、若者と対話するといいと思うのです」(遠藤)

遠藤の言葉を受けて、関根は「大丸有SDGs映画祭2020」を振り返り、手応えを感じたエピソードを挙げた。

「大手企業の経営層が映画を見て涙を流す姿も見かけました。東京のど真ん中のエリアで、大手企業が中心になって取り組みを進めている。この事実には、前向きな変化を感じています」(関根)

同時に、SDGsの取り組みが表面的なもので終わってしまわないようにすることも大事だと、警鐘を鳴らす。

「たとえば脱プラスチックに取り組む企業があります。海洋汚染源となるマイクロプラスチックを減らす効果があり、その点は評価出来ますが、単に素材を変えるだけでは本質的な解決に繋がりません。大量生産・大量消費、大量廃棄という3つの問題を解決することが必要です。持続可能な世界の実現のために、ビジネスモデルをどのように転換できるかが問われていると思います」(関根)

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リーダーの勇気ある決断が、未来のリーダーを生む


SDGsに基づきダイナミックな活動を行う企業を横目に、「組織が大きく、資金力があるからこそできることだ」とこぼすリーダーもいるかもしれない。

だが、セールスフォース・ドットコムは、創業時から社会貢献に繋がるイノベーションに取り組んでいた。「利益が出る前から、よくそんなことができましたね」と驚かれることも多いという。

「要は、リーダー次第なんですよね。リーダーが環境や社会にきちんと向き合って経営をしようと思えるかどうか。コストではなくオポチュニティーだと捉えられるかがすべてです。

また、リーダーが使命感を感じたとして、次のステップではメンバーを巻き込んで活動の渦を広げなければいけません。自身の経験や思いを交えて、ストーリーテリングができればメンバーの心を動かすことができる。自社の存在意義と日々の業務がどう結び付くかを示すことが大事だと思います」(遠藤)

関根はリーダーの一歩が与える影響力について強調する。かつて関根が暮らした、21世紀の理想的国家として注目されるコスタリカに、リーダーの影響力を示すモデルがあると言う。

グリーン・ツーリズムが盛んなコスタリカだが、一時期は森林伐採によって環境破壊が進んでいた。非常事態の中、環境と生態系の回復を目指して活動を行ない、今日の発展に繋がるわけだが、行動の原動力となったのは“かつてのリーダー”の姿だった。

「コスタリカは、1940年代に軍隊の撤廃という大きな決断をしています。リーダーの勇気ある決断を見てきた後輩たちが、次は自身がリーダーとなって緑を取り戻す活動を推進したのです。さらにCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)でパリ協定を取りまとめたUNFCCC(気候変動枠組条約)事務局長を務めたクリスティアナ・フィゲレスは、軍隊撤廃を決断した英雄の娘というエピソードもあって。リーダーが次のリーダーを生むんですよね」(関根)

あるべき未来に向けてビジョンを掲げ、先頭を行く。これは、日本のリーダーが見習うべき姿勢かもしれない。

ひとりの力は決して小さくない、私たちは無力じゃない


ここまでは、イノベーションを起こすうえで企業のトップに立つリーダーに必要な姿勢についての話を展開してきた。

ただ、企業は社員の集合体。全社を挙げて変革に取り組むためには、一人ひとりの価値観や行動の変化が不可欠だ。

「素晴らしいスキルや経験を持ったビジネスパーソンはたくさんいますよね。映画を見たり、ボランティア活動をしたり、何かの行動をきっかけに、『自分の経験やスキルを使って社会の役に立てるんだ』と実感できれば、決断や行動が変わると思います」(遠藤)

「バングラデシュのNGOがストリートチルドレン一人ひとりに向き合い、支援する様子を見たときに思ったんです。1対1の関わりの先に、救われる人がいるし、次なる行動や新しい仕組みが生まれると。

大きなことをしようと思わなくていい。目の前の人を支えるだけで変化を起こせる可能性があると信じて、個人として、企業としての日々の行動や仕組みを見直せば、社会はより良くなります」(関根)

遠藤は今後、セールスフォース・ドットコムの活動に加え、プライベートでも地域コミュニティで環境教育に取り組んでいくという。

一方の関根は、映画がオフィスやお寺や海辺などあらゆる場所で上映される「映画の民主化」推進のしくみを運営サイト「cinemo(シネモ)」で加速させると同時に、鑑賞者どうしが考えを語り合える場づくりにも注力するそうだ。

持続可能な社会の開発や地球環境の保全と聞くと、壮大さに圧倒されて「自分ひとりが何か行動したところで......」と思ってしまう。

けれど、「We innovate together」の言葉通り、一人ひとりの行動が積み重なれば、企業が変わり、社会へインパクトを起こせるはずだ。

イノベーションの第一歩目は、「ひとりの力は、決して小さくはない」と自信を持つことなのかもしれない。

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