Tokyo Zebras Uniteでは、Zebraの翻訳語として「ゼブラ企業」の商標を取得。主にブログやメディアでの発信を通して、コンセプトの啓蒙とコミュニティ作りを行ってきた。その甲斐あってネットの検索結果も改善したが、より具体的、かつ大きな収穫としては「問い合わせが増えてきた」という。
「一番多いのは、起業家や経営者からの『僕、私はゼブラ企業でした』という連絡です。もともと急成長や上場を目指していない起業家でも、友人など周りに調達や上場の話が増えてくると、不安になったり焦ったりする。そういう人が、自分が属すカテゴリーを知った、アイデンティティを得たと感じたのではないかと思います」
起業家以外でも、サステナブルやソーシャルインパクトに敏感な層、または、それらを当たり前と考えているZ世代などの若者からの反応がいいという。
「投資先の成功」で終わりにしない
ムーブメント作りの傍ら、およそ1年前からゼブラ アンド カンパニー設立に向けて動き出した。準備の過程で最も印象に残っているのは、事業への賛同者の獲得と資金調達だ。
そもそも、ゼブラ企業への投資という意味では、ファンドという選択肢もあった。では、なぜファンドではなく法人か。理由は大きく2つある。
ひとつは、10年でキャッシュアウトするなどファンド特有の“運用期間”に縛られず、長期的に投資先と付き合っていくため。もうひとつは、投資に限らない大きな構想を描いているからだ。「ゼブラ企業に投資し、彼らが成長できればハッピーかといえば、僕たちがやりたいのはそこで終わりじゃない」と田淵は言う。
「投資して、結果を出すことで、ゼブラへの理解を広げていく。そうして賛同者を増やしていき、かっこいい言葉で言えば、エコシステムを作っていくことにコミットしたい。そのために、投資だけじゃなく、経営支援、コラボレーション、ムーブメント作りもやる。活動領域が広いので、フレキシビリティを持たせるために会社を選びました」
こうした想いやコンセプト、預かった資金の返し方などを“契約”として一から練り上げ、合計5社から約1億円を調達した。
肝心な「ゼブラ企業とは何か」については、今後の活動を通じてより具体化していくが、現状、ゼブラ アンド カンパニーでは「長期的でインクルーシブな経営姿勢である」「社会課題の解決を事業の目的にしている」など4つの要素を掲げている。その中でも重要なのは「ビジョンが共有され、行動と一貫している」ことだと田淵は言う。
「経営者のマインドセットが、経営や事業にきちんと反映されるかどうか。特に社会起業家の場合、活動の認知や啓蒙に時間がかかったり、ステークホルダーが多すぎて決断がしにくかったりする。農業や教育などにおいては、テック企業のように高速PDCAを回すことも難しい。真面目にやればやるほど直面するそうしたボトルネックの解消もサポートしていきたい」
