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ビットコインなどの暗号通貨に対する関心は、過去2、3カ月の間に世界的に高まった。投資家らは、デジタル通貨ブームから実際どれほど稼いでいるのだろう?

暗号通貨技術はその本質が分散型だ。そのため暗号通貨の地理分析は難しく、それぞれの取引に関わっている関係者の居場所を確実に特定するのは不可能だ。しかしソフトウエア企業チェイナリシス(Chainalysis)は、ビットコインの取引データに関わるサービスを追跡していることから妥当な推定値を出している。

米国の投資家らは昨年、ビットコインから推定41億ドル(約4500億円)を稼いでいた。これは、2位につけた中国の3倍以上だ。

中国はこれまで、仮想通貨の未処理取引数において圧倒的な世界1位を誇ってきたため、チェイナリシスはこの結果が意外なものだったと述べている。2020年に約11億ドル(約1200億円)を稼いだ中国の投資家らを米国の投資家らが抜いた理由はおそらく、昨年末にかけて非常に大きな流入が生じ、多額の利益がもたらされたことだろう。

チェイナリシスはまた、自国よりはるかに大きな国と競い合っている国もいくつかあると指摘した。より一般的な経済指標ランキングと比べた場合は特に、その差は歴然としている。ビットコイン投資で稼いだ額が多かった上位25カ国には、ベトナムやチェコ共和国、トルコなどの国も名を連ねた。

実現投資利益の推移については、ビットコインの価格が昨年10月中旬から12月中旬までの間に大きく上昇したことを受け、ほぼ全ての国で年末にかけて最も利益が増えていた。暗号通貨の価格はこの期間に、1万1471ドル(約130万円)から2万9000ドル(約320万円)をわずかに超えるまで成長している。

この時期は、大半の利益をコインベースでの活動から得た米国の投資家にとってはもうかる時期だった。ビットコインへの投資はリスクが高い事業で、同通貨の価格は今年4月に史上最高値となる6万5000ドル(約720万円)近くを記録したが、5月になると3万6500ドル(約400万円)まで急落した。

投資家らが2020年、ビットコインから多くの利益を得た国は次の通り。(かっこ内数字は、各国が2020年にビットコインから得た推定実現利益)

1位 米国(約41億ドル/約4500億円)
2位 中国(約11億ドル/約1200億円)
3位 日本(約9億ドル/約990億円)
4位 英国(約8億ドル/約880億円)
5位 ロシア(約6億ドル/約660億円)
5位 フランス(約6億ドル/約660億円)
5位 スペイン(約6億ドル/約660億円)
8位 韓国(約5億ドル/約550億円)

翻訳・編集=出田静

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