調査はイプソスが11〜12日、米国の成人500人あまりを対象に実施した。
バイデンは国際問題への対応能力に関して国民から一定の信頼を置かれているものの、米国の利益になるように世界の首脳と交渉できるとみている人は52％にとどまった。
回答は党派によってくっきり分かれている。民主党支持者では、バイデンが国際問題に適切に対応することを確信していると答えた人は91％に達したが、共和党支持者ではわずか15％だった。
バイデンのもとで米国の国際指導力が強くなったと答えた人は全体では44％、共和党支持者ではたった3％だった。36％の人は弱くなったとみている。
2017年7月の世論調査では、当時のドナルド・トランプ米大統領について、世界の首脳との交渉能力をまったく信頼していないと答えた人が47％にのぼっていた。今回の調査でバイデンについて同様の見方を示した人は30％だった。
バイデンは英国で主要7カ国（G7）首脳会議に出席したあと、ベルギーで北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）との首脳会議に臨み、16日にはスイスでプーチンと対面では初めての首脳会議を開くことになっている。
バイデンは今年4月、人権侵害や昨年の米大統領選への干渉、サイバー攻撃を理由に、ロシアに対する新たな制裁を発動。これをきっかけに米ロ関係はいちだんと悪化した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は13日、FOXニュースの番組で、米ロ関係は近年で最低の状態にあるのかという問いに「それこそ、わたしがプーチン大統領との間で認識が一致している点かもしれない」と答えている。
