調査は政治専門サイトのポリティコと調査会社モーニング・コンサルトが共同で実施し、9日に結果を公表した。有権者登録をしている米国人1990人を対象にアンケートをとった。
それによると、「トランプが今年、米国の大統領として復職すると思うか」という質問に対しては、全体では「あまりそう思わない」または「まったくそう思わない」と答えた人が大半（72％）にのぼった。
ただ、共和党員を自認する人の間では、そう思っている人がかなりいることもわかった。
共和党支持者でも61％はトランプの年内の復職はあり得ないと思っているが、29％はそれがあり得ると信じていた。
民主党支持者では、84％がトランプの復職はないとみており、それがあると考える人は13％にとどまっている。
全体では、トランプが今年、大統領に復職すると思うかという問いに、「ややそう思う」または「非常にそう思う」と答えた人が19％いた。
トランプが復職するという陰謀論は、2020年の大統領選は不正に操作されたものだったとする一部共和党支持者の誤った主張から生まれたもので、「Qアノン」信奉者らの間で広まっている。
報道によると、トランプはアリゾナ州で行われているような共和党の委託による選挙監査にこだわっていて、同様の集計見直しを全米で実施するよう求めている。側近らには、見直しの結果、今年8月にも大統領に復職できると語っているという（トランプの義理の娘、ララ・トランプは報道内容を否定している）。
フォーブスでも既報のとおり、トランプの支持者や取り巻きのなかには、反民主主義的な手段でホワイトハウスの奪還を訴える過激な者もいる。
トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリンは5月、Qアノンの集会で、ミャンマー型の軍事クーデタを米国で起こすよう呼びかけている。
