景気刺激策としての現金給付による影響
米誌『ワシントン・ポスト』の経済記者ジェフ・スタイン（Jeff Stein）がツイートしたように、米政府が景気刺激策として支給した現金給付は、次のような経済的好影響をもたらした。
・食料が不足している世帯：42%減
・経済不安を感じている世帯：43%減
・不安とうつの症状がある人：20%減
このツイートに、米連邦下院議員のイルハン・オマル（民主党・ミネソタ州選出）が反応し、3回の現金給付による成果は、「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）」実施に向けたケーススタディになるとツイートした。
コロナ禍の終息まで、毎月2000ドルを現金支給すべきという主張
オマルは、パンデミックが終息するまでは米国民に毎月2000ドルの現金を給付すべきだと訴えてきた。今回のツイートではその点に触れていないが、2月のツイートでは以下のように述べている。
「パンデミックが終息するまで、毎月2000ドルの現金を支給する必要がある。私は、ティム・ライアン（下院議員、民主党）、マイケル・タブス（カリフォルニア州ストックトン市長）、ステファニー・ボーニン（Stephanie Bonin、毎月の現金給付を求めて署名活動を行った飲食店オーナー）、ナタリー・フォスター（Natalie Foster、Economic Security Project共同創業者）とともに、経済が完全に回復するまで米国民に2000ドルを給付するよう訴えたい」
オマルは2021年1月、ほかの民主党議員55人と連名で米大統領ジョー・バイデンに書簡を送り、毎月2000ドルの現金を支給するよう強く求めた。「一時的に2000ドルを配ったところで、どう考えても十分ではない」とオマルは述べた。「米国民は私たちに大変革を期待している。私たちはそれに応えるべく、毎月2000ドルを支給しなくてはならない」
