最も大きな損失を被ったのは、以前はGSXテックエデュ（跟誰学）の社名で知られたオンライン教育企業「Gaotu（高途）」のCEOのラリー・チェン（陳向東）で、彼の保有資産は1月下旬の約160億ドルから16億ドルにまで減少している。
さらに、「TALエデュケーション」のZhang Bangxinの保有資産も、100億ドルから55億ドルに減少した。「ニューオリエンタル・エデュケーション（新東方教育科技）」創業者のMichael Minhong Yuも、同社の株価が半分になったことで21億ドル相当を失った。
ニューヨーク市場に上場するこれらの3社の株価の急落は、中国政府が教育産業への規制を強化したことで始まった。パンデミックを受けて、オンライン教育市場は活況に沸いたが、そこに急ブレーキがかかった形だ。
「この分野の企業の資金調達が活発化し、さらなる成長を追求するにつれ、価格詐欺や虚偽の広告などの不正行為が問題化した」と、深圳を拠点とする調査会社ブルーロータス・キャピタルのアナリストは指摘した。
6月1日、中国の規制当局はアリババが出資するZuoyebang（作业帮）や、テンセントが出資するYuanfudao（猿輔導）、前述のニューオリエンタル社などの15社に573万ドルの罰金支払いを命じた。また、GaotuとTALエデュケーションも、オンライン授業の価格を偽ったとして、4月にそれぞれ約7万7000ドルの罰金を科されていた。
中国政府はこれらの企業のマーケティング手法を厳しく取り締まるだけでなく、子どもたちの睡眠を守るために、夜間にライブストリーミングによる講座を提供することを禁止した。また、小学校入学前の児童に小学校の授業を行うことも禁止している。
