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山口県岩国市にある、旭酒造。奇跡の酒ともいわれた日本酒「獺祭」を生み出し、日本のみならず、世界中にファンを持つ日本を代表する酒造メーカーだ。その旭酒造が、5月24日、「日本経済新聞」(朝刊)の一面を使った意見広告を掲載し、大きな反響を呼んでいる。

旭酒造の桜井一宏社長に、この意見広告の意図、飲食店に対する思いを聞いた。


(旭酒造 5/24 日本経済新聞意見広告 プレスリリースより)


──意見広告の反響は?

非常に沢山の反響を頂いた。また、飲食店以外の方たちからも反響が多かった。賛否両論、特に、否定的な意見もあることを覚悟していたので、好意的に受け取って頂く方が多く驚いています。

──どのような経緯でこの意見広告を出されたのでしょうか?

一番最初は、元飲食店出身の社員がおり、「現状、非常に厳しい。何か出来ないか」という声をもらったのがきっかけだ。私たちは酒造メーカーなので、その厳しい状況がよく見えた。

世間では、「給付金をもらっているから、いいではないか」とか、「テイクアウト、デリバリーなどで活路を見い出せばいいじゃないか」という声も聞かれるが、それもなかなか簡単にできることではない。そんな中、どんどん疲弊していって、苦しい状態、危機的な状況にになっているな、というのが実感としてありました。



──それは、いつくらいから特に深刻化したのでしょう。

Go toキャンペーンが施行されたあたりでは、これから好転していくのではと期待感もありました。実際、このまま、小康状態を保ったまま、ワクチンが普及すればなんとかなっていくのではないかと。

ただ、昨年末あたりの第三波の到来から、忘年会事業を想定していた飲食店さん、観光業さんたちは、もうそろそろ店を閉めるかもしれないという声が聞こえ始めました。その厳しいという声はどんどん増えている。

考えてもみれば、普通は「辞めます」とか「店を閉めます」なんて今後の営業活動に影響が出るので絶対に言わないものです。だからこそ、どれだけ彼らが危機的な状況に苦しんでいるのかがわかる。店を閉じるという覚悟ができているからこその発言だと思うんです。

私たちは酒業界にいるから、飲食店の状況が目に付きやすいけれども、もっと他にも弱い業界、苦しんでいる業態があるのではと、その方たちのために何かお役に立てればと思ったんです。

勿論、意見広告を出したところで好転なんてしないかもしれない。けれど、皆で考えるきっかけになればと思いました。

意見広告を出す前、弊社の会長が公式サイトにある『蔵元日記』に、これまでの飲食店だけが標的になったような政策に問題があると書いたんです。しかし、これだとどうしても限られた人にしかメッセージが届かない。そこで、賛否両論覚悟の上で、腹決めて意見広告を出そう、と決めました。

取材・構成=谷本有香

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