調査は5月20日、全米の有権者1011人を対象にオンラインで実施された。それによると、バイデンは民主党支持者のほとんど（支持96％、不支持4％）から支持を受けているほか、無党派層の大半（支持55％、不支持42％）からも支持されている。
党内左派から相変わらず批判を受けているバイデンだが、支持率は自分を革新派（非常にリベラル）と規定する人（92％）やリベラル派（94％）の間でもきわめて高い。中道派でも67％が支持しており、不支持は32％にとどまる。
注目すべきは、共和党支持者の4人に1人（24％）、みずからを保守派と規定する人の28％、非常に保守派と規定する人の29％もバイデンの仕事ぶりを支持している点だろう。バイデンは2020年の選挙では共和党支持者の6％、保守派の11％の票しか得られなかった。
年齢層別に見ると、バイデンは18〜29歳（61％）と30〜49歳（67％）で高い支持率を誇り、50〜64歳（53％）と65歳以上（54％）でも過半の支持を得ている。人種別では、黒人（91％）から圧倒的な支持率を誇っているほか、ヒスパニック系（64％）、さらに白人（50％）でも高い支持率となっている。2020年のバイデンの白人得票率は41％だった。
バイデンを選挙で正当に選ばれた大統領と考える人は全体の60％にのぼり、そうでないと考える人は27％にとどまった。共和党支持者でも24％、ボーン・アゲイン（新生）もしくは福音派でも51％、保守派でも30％、非常に保守派の人でも28％がバイデンを正当な大統領とみなしている。
通常、米国の大統領は就任後最初の100日間を、国民の歓心を買ったり、党派を超えた連帯をつくり出したり、あるいは政権運営で多数派を築いたりするのに費やす。超党派戦略はワシントンでは限界があるものの、国民に対してはうまく機能しているようだ。筆者の知る限り、任期初期にこれほど高い支持率を記録した大統領は、おそらく1963〜64年のリンドン・ジョンソン以来ほかに例がない。
もちろん、こうした状況がたちまち一変する可能性もある。今月のイスラエル・パレスチナ危機に対して、バイデンが事実上の不干渉政策をとったことは、重大な弱点を浮き彫りにした。それはとくに党内について言える。バイデンは革新派の突き上げによって、早期停戦の呼びかけに追い込まれたからだ。
だが、今回の世論調査は、双方が空爆や砲撃で応酬し合い、世界的に議論が巻き起こるなかで実施され、バイデンの対応は自身の評価にさしあたり影響を与えなかったとみられる。
数週間前に発表された低調な雇用統計は言うまでもなく、スーパーマーケットやガソリンスタンドでの店頭価格の大幅な上昇も、これまでのところバイデンにダメージを与えていないようだ。また、少なくとも現時点では、共和党のごたごたや陰謀論への傾斜もバイデンを利しているように見受けられる。
今のところ、バイデンはまだ国民とのハネムーンを楽しんでいる。
