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5月18日に開催されたグーグルの年次開発者会議「Google I/O」で、Commerce and Payments部門のプレジデントを務めるビル・レディ（Bill Ready）は、オンラインショッピングを民主化するためにショピファイとの提携拡大に踏み切ったことを明らかにした。この発表を受け、ショピファイの株価は3%以上上昇したが、グーグルの株価は約1%下落した。
「オンラインショッピングにおいて、無料でオープンなエコシステムを構築したいと考えている。消費者に選択肢を与えると同時に、中小企業が急拡大するデジタルコマースに参加できるようにすることは意義が大きい」とレディは述べた。
レディの戦略の中核を成すのは、2020年4月に開始した無料リスティングのグーグルショッピングへの導入と、ショピファイとの提携拡大だ。後者については、ショピファイが抱える170万ものリテーラーにリーチすることが可能になる。
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レディによると、グーグルのショッピング機能は1日に10億回以上利用されているという。Digital Commerce 360によると、昨年、米国のEコマース市場は、約8610億ドル（約94兆円）に達したという。しかし、グーグルのシェアはまだ小さく、同社にとっては高い成長性が期待できる領域だ。
レディは、グーグルショッピングをリテーラーやマーケットプレイスではなく、プラットフォームとして位置付けている。「ユーザーが好む商品を発見し、学び、購入することを支援するよう設計されている。それらの商品を販売するのは、大手小売企業や新しいD2C（direct to consumer）ブランド、家族経営の小規模店など様々だ」とレディはブログで述べた。
レディは、ペイパルのCOOを経て、VenmoとBraintreeでCEOを務めた経歴を持つ。彼は、2020年1月にグーグルに参画すると、すぐに同社の戦略転換に取り組んだ。レディが取り組んだことの1つが、グーグルショッピングを従来の広告モデルから変更し、全てのマーチャントが無料でリスト登録を行えるようにしたことだ。
