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米国の株式市場では、公募価格でIPO銘柄を購入できるのは機関投資家や一部の富裕層の投資家のみに限られている。そんな中、オンライン取引アプリのロビンフッドは、「IPOアクセス」という新たなサービを立ち上げ、一般投資家が新規公開株をIPO価格で購入できるプラットフォームを公開すると宣言した。

同社は5月20日の公式ブログに、「ロビンフッドはIPOを民主化する」と題した文章を掲載し、IPO株への投資に、市場での取引が始まる前に参加できるサービスを、今後数週間のうちに始動すると述べた。

IPOアクセスにおいてユーザーは、IPO銘柄の購入を上場初値レンジでリクエストすることが可能で、価格が決まり次第、株を購入するか、取引をキャンセルすることが可能だ。

しかし、ロビンフッドのユーザーが参加できるIPOは、同社の引受パートナーがこのアプリに株を割り当てることを決定したものに限定され、ロビンフッドに銘柄を選ぶ権限はないという。

IPOアクセスで新規公開株を個人投資家に提供する最初の企業は、医療用物資のメーカーのFIGSで、2250万株のIPO株の1%を個人トレーダーに割り当てる。

一般投資家はこれまでIPOから締め出されており、新規上場の際によく起こる価格の急上昇から利益を得る機会を逃してきた。Dealogicのデータによると、2020年に米国で行われたIPOの、取引初日の株価上昇率の平均は36%だった。

ロビンフッドは、パンデミックの中で若い投資家たちを株式市場に引き込み、ゲームストップやAMCなどのいわゆるミーム株の上昇に貢献した。3月には、フィンテック企業のSoFiも、一般投資家がIPOに参加できるようにすると宣言したが、そこで提供される銘柄は、SoFiが引受人を務めるものに限られる。

ロビンフッドのユーザー数は、2020年に1300万人にまで急増し、2年間で2倍以上に伸びている。今年の前半に予定されているロビンフッド自身のIPOに、アプリのユーザーが参加できるかどうかは、現時点では不明だ。

投資の民主化を掲げるロビンフッドは先日、ウォーレン・バフェットらが「手数料無料のオンライン証券会社が投資家の "ギャンブル本能 "を利用している」と非難したことに反発し、「エリートたちは、一般の人々が参加できない市場の仕組みから、巨額の利益を貪ってきた」と主張した。

編集=上田裕資

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