ペロシは、18日の議会の人権委員会の公聴会で、議員や政府関係者に「自国のアスリートに敬意を払い」、自らは大会に参加しないよう呼びかけた。
「中国で開催されるオリンピックについて、何の問題もないかのように進めることはできない」と、ペロシは中国政府のウイグル人やチベット人、香港の住民に対する扱いを例に挙げて話した。
外交的ボイコットは、中国共産党による人権侵害に世間の目を向けるために役立つとペロシは述べ、五輪に参加すると米国は「共犯者」になってしまうと話した。
「目先の利益を気にする五輪の企業スポンサーが、中国の虐待から目をそらしているのを見るのは、なんと悲しいことだろう」とペロシは述べ、自身が「大のスポーツファン」であり、これまで五輪の観戦を楽しんできたことを付け加えた。
中国は、新疆ウイグル自治区に住む少数派のイスラム教徒であるウイグル人に対する扱いで、国際社会から非難されている。先月、独立した調査機関が、中国政府が国連のジェノサイド条約の各条項に違反しているという「明確かつ説得力のある」証拠を発見した。
また、米国の議員は、中国が香港の独立性を脅かしていると批判している。ここには、民主化運動を行う人々を標的にする国家安全保障法や、香港人が中国本土の裁判所で裁かれることを可能にする犯罪者引き渡し条約などが含まれる。さらに、米国は、中国政府がチベットの人々を「同化」させようとしていることに反対している。
ペロシがボイコットを呼びかけたのは、人権団体が北京の冬季五輪から手を引くよう世界に呼びかける公開書簡を発表した翌日のことだ。先月は、ユタ州選出の共和党のミット・ロムニー上院議員がニューヨーク・タイムズ（NYT）に寄稿し、北京五輪の経済的・外交的ボイコットを呼びかけていた。
ペロシは、以前から中国に対して厳しいスタンスをとっており、2008年の北京オリンピックの際も、中国の人権問題を理由にジョージ・W・ブッシュ大統領に開会式を欠席するよう促していた。
