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Luis Alvarez / Getty Images

ギャラップ社が5月17日に発表した世論調査結果によると、先月の時点で、米国のホワイトカラーの72%が自宅で仕事をしていた。しかし、CDC(米国疾病予防管理センター)の最新のガイダンスを受けて、その数は減少に転じるかもしれない。

コンピュータ関連やメディア、金融サービスや保険業界などでは、80%以上の従業員がリモートで仕事をしている。一方、ギャラップ社が「主に手作業や肉体労働を伴う仕事」と定義しているブルーカラーの労働者のうち、自宅で仕事をしているのはわずか14%だった。

リモートワークをしている人々に今後の希望を訪ねたところ、35%が「できるだけ自宅で仕事を続けたい」と回答した。リモートワークをやめたいと答えたのは17%で、そのうち32%は、教室に戻って対面の授業を行いたいと考える教育関係者だった。

この世論調査は、米国の18歳以上の有職者7274人を対象に実施された。

CDCは先週、ワクチンを完全に接種したアメリカ人は、ほとんどの状況でマスクを着用したり、社会的距離を置く必要がなくなったと発表した。これにより、オフィスへの復帰の条件としてワクチン接種の証明を求める企業が増加する可能性がある。

男女雇用機会均等委員会は昨年末に、雇用主が労働者の予防接種を義務付けることができるとするガイダンスを発表した。しかし、ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、いくつかの州で提案されている法案は、労働者の権利を制限するものであり、ワクチンが緊急時に限って承認されていることを考慮すると、そのような法案の実現は難しい。

デルタ航空は13日、新規採用者にはワクチン接種を義務付けるが、既存の従業員には適用しないことを発表した。さらにウォルマートは、5月18日からワクチンを接種した従業員にはマスクの着用を求めないと発表した。同社は、接種の証明書を提出した従業員に75ドルのボーナスを与える計画だ。

CDCのデータによると、17日時点で18歳以上のアメリカ人の47.1%がワクチンの接種を完了しており、59.7%が少なくとも1回の接種を受けている。

編集=上田裕資

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