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Alex Wong/Getty Images

欧州連合(EU)がアマゾンへの追徴課税を求めていた問題で、EUの一般裁判所は5月12日、アマゾンの訴えを支持する判断を下した。これにより、2017年にアマゾンに出された3億ドル以上の追徴課税の支払い命令は取り消され、大手テック企業を規制しようとする欧州委員会に大きな打撃を与えた。

欧州委員会の副委員長で、反トラスト部門の責任者のマルグレテ・ベスタガーは、2017年にアマゾンがルクセンブルクにおいて、不当な優遇措置を受けて税負担を軽減していたとして、2億5000万ユーロ(約330億円)の支払いを命じていた。

アマゾンは国際的な税法とルクセンブルクの税法を遵守していると主張し、控訴していた。

ルクセンブルクの連邦裁判所は5月12日、アマゾンが特別な扱いを受けたことは証明できなかったと述べ、EUによる命令を却下した。

EUのベスタガーは、大手企業に厳しい姿勢をとることで知られている。彼女は、スターバックスやアップルを相手取った税逃れの訴訟では敗訴したが、フィアット・クライスラーの訴訟では勝訴した。ベスタガーは現在、ナイキとイケアに対する調査を進めている。

欧州委員会は今回の判決を不服として控訴する可能性がある。アップルに対する訴訟では、アイルランドに130億ユーロの追徴課税の支払いを命じられたアップルが控訴し、EUに勝訴していた。

ベスタガーは、欧州委員会に入る前から著名な政治家として知られており、ネットフリックスで配信中の政治ドラマ「コペンハーゲン/首相の決断(原題:Borgen)」の脚本家は、この作品の主人公が彼女に影響を受けたものだと述べている。

編集=上田裕資

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