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不動産仲介会社の米レッドフィンは11日、米国の2021年の住宅販売額が、史上最高の2兆5300億ドル(約275兆円)に達するとの見通しを明らかにした。住宅ローン金利が低くなっていることや、在宅勤務が広がるなか、郊外や地方のより広い物件への需要が急増していることが背景にあり、住宅価格も上昇している。

レッドフィンによると、2020年の米住宅販売額は2兆1500ドルで、予想どおりなら前年比17%増と、2013年以来の大きな伸びになるという。2兆5300億ドルはフランスの国内総生産(GDP)、あるいは米アマゾンと米フェイスブックの時価総額を合わせた額に匹敵する大きさだ。

地域別では、南部の住宅販売額が1兆900億ドルで最大になる見通し。以下、西部(6963億ドル)、中西部(4226億ドル)、北東部(3228億ドル)と続くとみられている。

米国の不動産市場は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な流行)が始まって以来、活況を呈している。要因の一つは、住宅ローン金利の低下だ。指標の30年固定金利は10日現在約3%で、直近のピークである2018年11月の約5%から下がってきている。

また、リモートワークが広がった結果、都市部から離れ、より広くより安い物件を求める世帯が増えたという事情もある。さらに住宅の在庫不足も重なり、住宅価格は過去最高値にまで上昇している。レッドフィンの先週のリポートは、5月2日までの4週間の米住宅価格中央値が34万8500ドル(約3795万円)で前年同期比21%上昇という結果を示した。

金融情報サイト「バンクレート・ドット・コム」のチーフ金融アナリスト、グレッグ・マクブライドはフォーブスの取材に「住宅市場は有利な状況が整っている。需要は供給を上回り、金利は低く、インフレに対するヘッジになっていて、経済や金利、リスク資産への刺激策もある」と述べ、これらを背景に市場の活況は当面続きそうだとの見方を示した。

編集=江戸伸禎

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