ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒは4月12日のCNBCのインタビューで、州レベルで大麻の合法化が進んでも、同社としてはこの分野への参入はまだ早いと考えていると述べた。「連邦法の整備が整い、大麻をとりまく法律がクリアになった際に、我々は必ずそれ（デリバリー）を検討するつもりだ」とコスロシャヒは話した。
大麻の合法化は必然の流れだが、ウーバーで大麻を注文できるようになるまでは、まだ時間がかかる見通しだ。サンフランシスコに拠点を置く大麻関連のデリバリー管理ソフトウェア企業OnfleetのCEOのハーリド・ナイムは、ウーバーのような上場企業がこの業界に参入したとしても、厳しい規制のもとで深刻な競争にさらされると話す。
「大麻のデリバリーは、ピザのように簡単なものではない。連邦法で大麻が認められても、さまざまな規制の下に置かれるだろう。既にデリバリーが認可済みのアルコールに関しても、配達を行う上では、厳しい規制が課せられている」
ナイムによると、アルコールを宅配する企業は多くの州で、外部の業者にデリバリーを依頼するのではなく、自社で配達せねばならないという。大麻についても州ごとに独自のルールがあり、カリフォルニア州では、販売所がドライバーを直接雇用し、密閉された車両を用意する必要がある（スクーターや自転車、オートバイは不可）。
さらに、この分野は細分化が進み、競争が激しいのが特徴だ。大麻ディスペンサリー（販売所）大手のCalivaやMedMenなどは、独自の配送フリートを持っており、ラッパーのスヌープ・ドッグが支援する大麻デリバリーの老舗であるEaze やAmuse、I Heart Jane、Sava、Emjayなどのデリバリー企業が、独自のサービスでしのぎを削っている。
「ウーバーが参入する頃には、さらに多くの企業が参入しているだろう」とナイムは述べ、ウーバーがこの市場に参入する場合、既存の企業の買収を通じてになると予測した。
しかし、ウーバーにとってデリバリーは大きなビジネスだ。ウーバーイーツの売上は、年間10億ドル以上に達しており、同社は今年2月に、アルコールの宅配アプリのDrizlyを約11億ドルで買収すると発表していた。
