ニューヨーク州の合法化は、社会にどのような変化を生み出すだろうか。
隣接するニュージャージー州では、2021年2月に嗜好品としての大麻が合法化された。その際に大麻業界関係者の多くは、近隣の州もこの動きにまもなく続くと予想した。州政府としては、住民が州境を超えて他州で大麻を購入するより、大麻を許可して売上を税源にしたほうがましだからだ（合法化されていない州の住民が他州で大麻を購入することは違法行為だが、取り締まりは行われていない）。
事実、ニューヨーク州はニュージャージー州とさほど間隔を開けずに大麻合法化に踏み切った。デラウェア州やロードアイランド州、コネチカット州も、年内に合法化するだろう。
投資が集まる
Vice Venturesの創業者キャサリン・ドッカリーは、大麻ビジネスはSPAC（特別買収目的会社）ブームに乗るだろうとみている。「巨大なブランク・チェック・カンパニーが1社か2社は確実に現れ」、ほかにも多数誕生する可能性があると予測する。
資金を真っ先に獲得した企業が、高い知名度を得たり、有名セレブや投資家と提携したりすることになるだろう。そういった企業は、大麻が違法薬物リストから除外されたり、合法化されたりという動きが連邦レベルで進むことを念頭に、全米展開へと向かうはずだ。
その一方でドッカリーは、「州政府が規制や認可制度を最終決定するまでは、一時的にかなり混乱する」とも考えている。ニューヨーク州では、医療用大麻を取り扱う調剤薬局はすでに2016年から開設されているが、嗜好用大麻の販売店が営業を開始するまでには半年から2年ほどかかりそうだという。
ニューヨークは第二の市場規模に
カリフォルニア州で大麻を生産する「Leune」の創業者Nidhi Lucky Handaは、ニューヨーク州は瞬く間に、カリフォルニア州に次ぐ米国第2の成人向け大麻市場になると期待する。「ニューヨーク州での合法化は大きな話題となっており、大麻消費者や大麻生産関係者、一般愛好家は今、胸を躍らせている」とハンダは話す。
ニューヨーク州には大きな可能性が秘められていることから、「創造的破壊力のあるマーケティング」が繰り広げられると見られる。カリフォルニア州の大手大麻ブランドへの需要が期待できると同時に、ニューヨーク発のブランドも相次いで誕生するとハンダは見ている。
