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ジョー・バイデン(Getty Images)

今週、就任100日目を迎えるジョー・バイデン米大統領は、今も国民の過半数の支持を得ていることが、25日発表された世論調査結果により明らかになった。前任のドナルド・トランプの同時期の支持率を大幅に上回ったが、有権者の多くは今も経済を懸念材料として挙げているほか、銃規制や移民政策をめぐる懸念も表面化している。

世論調査はフォックスニュースが今月19~21日、有権者登録済みの1002人を対象に実施。バイデンの支持率は約54%で、同時期のトランプ(45%)を上回ったが、バラク・オバマ(62%)とジョージ・W・ブッシュ(63%)には及ばなかった。

最も支持が高かったのは新型コロナウイルス対策で、58%が支持。だが移民政策と国境保全策の支持率は、それぞれ34%、35%と低かった。

バイデンの全体的な支持率は高かったものの、国の今の方向性に満足していると答えた人は45%にとどまった。一方、経済状況について「非常に」あるいは「きわめて」懸念していると答えた人の割合は合わせて75%以上に上った。

そのほか、「非常に」あるいは「きわめて」懸念しているとの回答が多かった問題としては、銃規制(74%)、ヘルスケア(73%)、国内インフラ(68%)、移民の不法入国(67%)があった。一方、国民の多くが支持している政策には、年間所得40万ドル(約4300万円)以上の世帯に対する増税(63%)、法人税引き上げ(56%)、2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ投資計画(49%)があった。

バイデンの支持率は一貫してトランプを上回っているが、近年の大統領としては低い水準にある。ABCニュースとワシントン・ポストが25日に発表した世論調査結果では、バイデンの支持率は約52%で、同時期の大統領のものとしてはリチャード・ニクソンの辞任を受けて1974年に就任したフォードに次ぐワースト2位となっている。

翻訳・編集=遠藤宗生

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