世論調査はフォックスニュースが今月19～21日、有権者登録済みの1002人を対象に実施。バイデンの支持率は約54％で、同時期のトランプ（45％）を上回ったが、バラク・オバマ（62％）とジョージ・W・ブッシュ（63％）には及ばなかった。
最も支持が高かったのは新型コロナウイルス対策で、58％が支持。だが移民政策と国境保全策の支持率は、それぞれ34％、35％と低かった。
バイデンの全体的な支持率は高かったものの、国の今の方向性に満足していると答えた人は45％にとどまった。一方、経済状況について「非常に」あるいは「きわめて」懸念していると答えた人の割合は合わせて75％以上に上った。
そのほか、「非常に」あるいは「きわめて」懸念しているとの回答が多かった問題としては、銃規制（74％）、ヘルスケア（73％）、国内インフラ（68％）、移民の不法入国（67％）があった。一方、国民の多くが支持している政策には、年間所得40万ドル（約4300万円）以上の世帯に対する増税（63％）、法人税引き上げ（56％）、2兆ドル（約220兆円）規模のインフラ投資計画（49％）があった。
バイデンの支持率は一貫してトランプを上回っているが、近年の大統領としては低い水準にある。ABCニュースとワシントン・ポストが25日に発表した世論調査結果では、バイデンの支持率は約52％で、同時期の大統領のものとしてはリチャード・ニクソンの辞任を受けて1974年に就任したフォードに次ぐワースト2位となっている。
