Forbes JAPAN Web編集部

上場会見に登壇した代表取締役社長の南壮一郎と、執行役員の末藤梨紗子

ビズリーチのホールディングカンパニー「ビジョナル」が4月22日、東証マザーズ市場に新規上場した。国内企業では今年初めてのユニコーン上場となった。

初値は公開価格を43%上回る7150円を付け、終値は7000円だった。また、資金調達額は約682億円に達し、2018年12月に2兆6461億円を調達したソフトバンク以来の規模となった。

上場会見に登壇した代表取締役社長の南壮一郎は突出した初値上昇率について、「ご評価頂きありがとうございます、というのが率直な感想です」として、今回調達した資金は事業成長への投資と人材事業の強化、M&Aなど新事業領域に活用したいと語った。

ビジョナルは昨年ビズリーチからグループ経営体制に移行。HR Tech領域のみならず、物流など新開拓の領域でも社会や産業のDX化に貢献していくことを掲げている。

ビジョナル全体の2020年7月期の売上は258.8億円で、営業利益は21.9億円と年々売上を伸ばしている。

創業事業であり、ビジョナルの売上高の8割以上を占めるビズリーチ事業は、今年1月末時点で123万人の会員数を誇り、1万5500社以上が導入している。

南社長は「ダイレクトリクルーティング市場のパイオニアとして、DXによる市場の可視化、効率化を行い、日本における新しい働き方を加速してきた自負がある。しかしビズリーチが主要ターゲット層とする年収600万円超の高所得人材1083万人に対して、いまだ10%ほどしか到達していないため、まだまだ伸びしろがある」と語る。

ビズリーチ事業における一番の伸びしろは、日本における働き方の変化にあると見込んでいる。企業寿命と労働寿命のミスマッチによる転職、明確な成果主義への移行による転職の普及など、雇用の流動化は加速し、国内採用市場は成長局面を迎えている。日米の人材紹介市場規模を比較すると、2019年時点でアメリカは2.6兆円、一方で日本の市場は0.3兆円と、国内の採用市場は依然変革の初期段階だ。

文=河村優

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