「大統領は、レクリエーション用大麻の合法化に関する決定を各州に委ね、大麻の規制区分を変更し、研究者がその影響を研究可能にすることを支持している。また、連邦レベルにおいても、大麻の使用を非犯罪化し、過去の犯罪履歴から抹消することを支持している」と、サキ報道官は述べた。
4月20日はフォー・トゥエンティと呼ばれ、米国の大麻コミュニティでは「マリファナの日」として定着している。サキ報道官がコメントを行ったのは、大麻の合法化を訴える民主党のチャック・シューマー上院議員が、米国の非公式な祝日であるこの日に、演説を行った数時間後のことだった。
「麻薬戦争は多くの場合、人々の対立を引き起こし、特に有色人種の人々を不利な立場に追いやっている」と、上院院内総務であるシューマー議員は述べた。「今こそ変革を起こすべき時だ。私は、連邦政府による大麻の禁止を廃止する時が来たと信じており、ブッカー上院議員やワイデン上院議員と協力して、その実現を目指していく」と彼は宣言した。
ニューヨーク州選出の民主党議員のシューマーは特に、今年3月末に自分の出身州が成人の大麻使用を合法化したのを見て、認識が変わったと述べている。
「コロラド州やオレゴン州が非犯罪化や合法化を進めたときに浮上した、悲観的な予測は、全く現実にはならなかった。各州が住民投票や法改正によって合法化を進めて行くなかで、米国民はこの規則を変えるべきだという明確なメッセージを送っている」と彼は話した。
シューマーはさらに近い将来、上院に法案を提出すると述べた。
ホワイトハウスのブリーフィングルームでは、記者たちがサキ報道官に、大統領はシューマーが提出した合法化の法案が上院を通過し、執務室のデスクに置かれたら、署名をするのかと質問した。
サキ報道官は「私はただ、大統領の立場を説明したのみであり、それは上院や下院の提案とは異なる場合もある」と、直接的な回答を避けた。
すると、別の記者が「有権者の70％が合法化を支持しているにもかかわらず、バイデン大統領がいまだに、連邦政府レベルでの成人の大麻使用に反対しているのはなぜか」と、質問した。
「もちろん、それに向けた動きがあることは理解している。大統領は非犯罪化を望んでいるが、ポジティブな影響とネガティブな影響の双方に目を向けようとしている」と報道官は答えた。
