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WeWorkは4月20日、暗号通貨による利用料金の受け取りを開始し、そのままの形で保持していくと宣言した。これは、イーロン・マスク率いるテスラが3月に、自動車の購入代金をビットコインで受け取り、社内で保持すると発表したのと同様の動きであり、暗号通貨の導入がメインストリームに広がりつるあることを示している。

WeWorkは、会員費用などの代金の決済手段として、ビットコインやイーサリアム、USD Coin、Paxosを含む複数の暗号通貨を受け入れると発表した。

同社は、受け取った暗号通貨を他の通貨に両替するのではなく、そのままの形でバランスシート上に保持していく。さらに、外部のパートナーへの支払いについても、相手が了承すれば、暗号通貨による支払いを検討すると述べている。

先週上場を果たした米国最大の暗号通貨取引所であるコインベース(Coinbase)は、WeWorkの会員費用を暗号通貨で支払う最初の顧客になる見通しだと、同社は声明で述べた。

WeWorkのCEOのSandeep Mathraniは、同社がフィンテック分野の会員のニーズに適応し、この「ニュー・エコノミー」向けにサービスを提供する必要があると述べている。

暗号通貨は、支払いの手段としてますます人気を高めている。テスラは既に、車両の購入の際の支払いにビットコインを導入すると発表して注目を集めた。また、ペイパル傘下の決済アプリ「Venmo」も20日、ビットコインなどの暗号通貨をサポートすることを発表し、フィンテック系のアプリが暗号通貨を採用する最新の事例となった。

WeWorkは、2019年に予定していたIPOを頓挫させた後、今年3月にSPAC(特別買収目的会社)との合併により年内にも上場を目指すことを発表した。ただし、上場時の企業価値は約90億ドル(約9900億円)とされており、ソフトバンクからの出資を受けた後の2019年の評価額470億ドルからは大きく後退することになる。

編集=上田裕資

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