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2021年2月、上海のナイキ店舗(Robert Way / Shutterstock.com)

米国のスポーツブランドのナイキは先月、自社のサプライチェーンで中国のウイグル族や少数民族出身者に対する強制労働は行われておらず、新疆ウイグル自治区産の原材料も使用していないとする声明を発表した。

これを受けて、中国ではナイキに対する抗議の声があがると同時に、国内ブランドを支持する声が高まり、中国のシューズメーカーの株価が上昇した。中国のスポーツアパレル業界で、ANTA(安踏)やLI-NING(李寧)と並ぶ人気を誇る、「Xtep(特歩)」の運営元で香港市場に上場するXtep International Holdingの株価は、4月12日に15.2%の急騰となり、ここ2年間で最高値の5.99香港ドルを記録した。

これにより、Xtepの支配権を握る丁一族が保有する53%の株式の価値は10億ドルを突破した。2001年創業のXtepは、ランニングシューズやスポーツウェアを製造し、米国のNBAで活躍した林書豪(ジェレミー・リン)とも契約を結んでいた。

Xtepの株価は、ナイキがウイグル問題についてのコメントを発表する前の3月10日時点では、約3.45香港ドルだった。ナイキはその後、SNSでの反発や中国での不買運動に直面している。

中国の政府系メディアの上海日報(Shanghai Daily)によると、中国はインドに次いで世界第2位の綿花生産国であり、その生産量の90%近くを新疆ウイグル自治区が占めている。同紙によると、新疆ウイグル自治区の綿花の70%近くは機械で摘まれているという。

Xtepの競合のANTAやLI-NING、さらに361度国際(361degrees)の株価も3月中旬から上昇している。中国は現在、米国に次いで世界で2番目に多くのビリオネアを抱える国となっている。

編集=上田裕資

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