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2021.04.14

法人向けクレジットカードRampが始動から1年でユニコーン化

Ramp共同創業者兼CEO Eric Glyman(Noam Galai/Getty Images for TechCrunch)

法人向けクレジットカードのスタートアップ「Ramp」は4月8日、新たに1億1500万ドル(約126億円)を調達し、評価額が16億ドル(約1750億円)になったことを明らかにした。このラウンドを主導したのは、D1 Capital Partnersと、評価額950億ドルの決済サービス大手のストライプ(Stripe)だ。Rampは、サービスのローンチからわずかか1年でユニコーンの仲間入りを果たしたことになる。

ニューヨークに本拠を置くRampは、これまでに3億2000万ドルを調達している。このうち、1億5000万ドルは2月にゴールドマン・サックスからデットファイナンスで調達したものだ。ゴールドマンは、今回エクイティ投資を行った。同社の他には、Founders FundやCoatue Management、Thrive Capitalが今回のラウンドに参加した。

「この1年は、Rampにとって信じられないほど素晴らしいものだった」と、共同創業者兼CEOのEric Glymanは話す。現在30歳のGlymanは、ハーバード大学の卒業生だ。彼は、Rampのことを「顧客の支出削減を支援する初めての法人向けクレジットカード」と説明する。

Rampは、競合のフィンテック企業であるBrexやDivvyと同じく、手数料は無料で金利も発生せず、キャッシュバックを提供している。Rampの特徴は、経費管理プラットフォームを提供している点だ。このプラットフォームは、アルゴリズムを用いて顧客の取引履歴を分析し、経費削減の機会を提案してくれる。Glymanによると、この1年で顧客は平均10万ドルも無駄な支出を削減できたという。

「パンデミック前は、翌月まで生き延びるのに必死だったが、3月、4月、5月になると、顧客が従業員を雇用し続けられるよう支援するのに忙しくなった」と、Glymanは述べた。

Rampは、2020年2月12日にサービスをローンチした。その1ヶ月後には、多くの州がロックダウンを実施し、同社の主要ターゲットである小規模事業者が大打撃を受けた。Rampの本社は、マンハッタンのユニオンスクエアから南に2ブロック行ったところにある。

現在、約1000社が同社のサービスを利用しており、その中には話題のソーシャルアプリであるClubhouseや、住宅ローンのフィンテック企業Better、非営利団体のPlanned Parenthoodが含まれる。Rampの取扱高は、この半年で4倍に増え、ローンチから14ヶ月の累計取扱高は10億ドルに達した。

競合のBrexは、同じマイルストーンを達成するのに約2年を要していた。
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編集=上田裕資

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