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昨年11月の米大統領選をめぐりドナルド・トランプ前大統領がウィスコンシン州の選挙結果の無効化を求めて起こした訴訟に関連し、同州ミルウォーキー郡当局は、トランプとその弁護士に弁護士費用として約6万5000ドル(約710万円)あまりの支払いを求める申し立てを連邦地裁に行った。

州知事らも同様の請求をしており、トランプ側が同州で支払いを求められている弁護士費用は少なくとも約25万3000ドル(約2770万円)にのぼる。

トランプ側は訴訟で、ウィスコンシン州の投票手続きに異議を申し立て、共和党が多数派を握る州議会に選挙人を選ばせるよう裁判所に求めたが、連邦地裁でも連邦最高裁でも退けられていた。

ミルウォーキー郡当局は8日、4月3日までに生じた弁護士費用と以後の経費、さらにトランプ側が訴訟で求めた「行き過ぎた、前例のない、反民主主義的な救済」に対する制裁金として計6万5520ドルの支払いを請求した。

ウィスコンシン州ではこのほか、トニー・エヴァーズ知事も約14万5000ドル(約1590万円)、同州の当局者らも計約4万2000ドル(約460万円)の弁護士費用の支払いをトランプ側に求めている。

トランプの弁護士、ウィリアム・ボックはロイター通信に対し、申し立てには法廷で対応すると述べている。

大統領選後、トランプや共和党のトランプ支持者らは激戦州での選挙結果を覆そうと広範な法廷闘争を繰り広げたが、60以上の訴訟で敗れている。多くの人はその後始末に追われており、トランプはジョージア州でも弁護士費用の支払いを求められているほか、アリゾナ州の共和党も1万8000ドル(約200万円)の弁護士費用の支払いをすでに強制されている。

編集=江戸伸禎

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