1時間半に及ぶ議論の中で、トランプについてはほとんど触れられなかった。しかし、ニクソン元大統領が設立した保守派のシンクタンクCFTNIのクリスチャン・ウィットンは、ティールにSNSの言論規制についての見解を求め、トランプの発言の検閲の問題について質問した。
1月に暴徒たちが連邦議会議事堂を襲撃した2日後に、ツイッターはトランプがさらなる暴力を扇動する危険性があるとして、彼をサイトから永久に追放した。フェイスブックもこの動きに追随した。
ティールは、彼自身がフェイスブックの取締役を務めているが故に、「発言には気をつける必要がある」と述べつつも、「SNS各社がトランプを追放したことは、並外れた動きだった」と話した。
「ドイツのメルケル首相やメキシコのオブラドール大統領が、米国のテック系プラットフォームは反トランプ的であり、彼に意地悪をしすぎたと言っているのは、本当に行き過ぎた行為があったことを物語っている」とティールは話した。
メルケル首相は1月に、ツイッターの対応に「問題がある」と考えていることを表明していた。一方で、オブラドール大統領は「ソーシャルメディアは暴力を扇動するために使われるべきではないが、それを表現の言論の自由を制限する口実にしてはならない」と述べたと報じられている。
