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スペインの配車サービス企業「Cabify(キャビファイ)」は、上場に向けて新たなCFO(最高財務責任者)を採用した。マドリードに本社を置き、ラテンアメリカ市場で積極的に展開中のCabifyは、アントニオ・エスパーニャをCFOとして採用した。

エスパーニャは、ガスパイプライン企業Redexis Gasの元CFOだ。Cabifyの広報担当者は、エスパーニャが同社の戦略的プロジェクトおよびモビリティ・イノベーション・プロジェクトにおいて重要な役割を果たすと述べている。

「当社の新たなCFOは、過去にIPOを成功させた経験や、上場企業を管理した経験を持っている。Cabifyは、独自のモビリティ・エコシステムをさらに発展させ、より多くの人々が未来の持続可能なモビリティに投資する機会を創出する」と広報担当者は述べた。

Cabifyは、ロンドンやニューヨークの株式市場ではなく、母国のマドリード市場を目指す可能性が高いと考えられている。上場の時期については未定とされている。

2011年創業のCabifyは、これまでに4億7000万ドル(約516億円)以上の資金を、主要出資元である日本の楽天キャピタルや、スペインの投資会社Seaya Venturesなどから調達している。同社は、パンデミックが発生する前の2019年に上場を検討中と報じられていた。

同社は今回、配車業界が激動に直面する中でIPOに向かい始めた。ウーバーなどの競合の乗客数は、都市部のロックダウンやその他の規制による影響を受けて、パンデミック前のレベルには回復していない。

各社が、2021年の終わりまでに配車需要が回復することを期待する中で、フードデリバリーやEコマースのアイテムの宅配などが、強力なビジネスラインとなっている。Cabifyは先月、Eコマースの商品のラストマイルの配送に乗り出した。

Cabify社はスペインに本社を置き、母国と隣国のポルトガルで事業を展開しているが、事業の大半は南米で行われている。同社はアルゼンチンやチリ、コロンビアなどで事業を展開しており、この地域ではウーバーや中国の滴滴出行(Didi Chuxing)と競合し、大きな市場シェアを獲得している。

滴滴出行も米国での上場を準備中で、企業価値は700億ドルから1000億ドルに達するとみられている。

編集=上田裕資

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