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Forbes Staff

JPモルガン・チェース最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン(Photo by Alex Wroblewski/Getty Images)

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は7日、株主に宛てた年次書簡を公表した。そのなかで、米経済について、家計に溜め込まれている貯蓄や政府の積極的な財政出動、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和、新型コロナウイルスワクチンの普及などによって、向こう数年間力強く成長するとの見方を示した。

ダイモンは、米経済の先行きには依然として不透明な面があると認めながらも、高成長と低インフレ、低金利が併存する「ゴルディロックス(適温)」状態に近づいている可能性があるとも言及した。

教育やインフラへの支出を増やすことも訴え、その場合、財源は富裕層への増税になる公算が大きいとも指摘した。

ダイモンは「過剰な貯蓄や新たな景気刺激策による貯蓄、巨額の赤字財政支出、一段の量的緩和(QE)、新たに作成される可能性のあるインフラ法案、ワクチン接種の成功、パンデミック終息に向けた期待によって、米経済は好景気に沸くことになるとほぼ確信している」とつづり、すべての支出は2023年まで続けられる可能性がある以上、「この好景気も2023年まで続くことは難しくないだろう」と続けた。

「2008年の世界金融危機のような金融ストレスをともなう悪いリセッション(景気後退)」を警告していた昨年の書簡に比べると、格段に楽観的な内容になった。

JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米銀大手は来週、四半期決算を発表する予定。

編集=江戸伸禎

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