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共和党員の中にも、襲撃事件に関連してトランプを弾劾訴追すること、その裁判で有罪の評決を下すことを支持した人たちは多い。ただ、そうした立場を取るミット・ロムニー上院議員(ユタ州)やリズ・チェイニー下院議員(ワイオミング州)などは、党内で厳しく批判され、非難決議案が提出されるなどの事態に追い込まれている。

クイニピアック大学が同じ回答者を対象に行った調査では、選挙不正に関するトランプの主張を信じていた共和党支持者は昨年12月に77%、今年2月には76%だった。また、非営利の調査機関、Rストリート・インスティテュートによると、2月の調査結果では、「昨年の大統領選の結果は無効」と考える共和党員は67%だった。

選挙不正に関するトランプの主張と、右派がそれを支持していることは、共和党議員らによる「投票権を制限するための法案」の提出につながっている。ニューヨーク大学法学部のブレナン司法センターによると、3月24日までに47州で、有権者の投票機会を奪うような内容を含んだ361本の法案が提出されている。

一方、連邦議会では民主党が主導した包括的な選挙改革法案(For the People Act、HR1)が下院を通過した。HR1が上院で可決、成立すれば、各州が投票に関して設ける制限の多くは、無効にできる可能性がある。

編集=木内涼子

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