先月16日、米ジョージア州アトランタ都市圏にあるアジア系マッサージ店3軒で起きた連続銃撃事件では、犠牲者のうち7人が女性で、そのうち6人がアジア系だった。逮捕された容疑者の男は取り調べに対し、自分は性依存症であり、「誘惑」であるマッサージ店を排除するため犯行に及んだと供述した。
殺害された女性らが性的サービスを提供していた証拠はなく、うち少なくとも2人はマッサージ療法士の資格を取得していた。アトランタのキーシャ・ランス・ボトムズ市長は、銃撃を受けた3軒のうち市内の2軒について、合法的に営業しており、違法操業を行っているとの情報はなかったと説明している。
実際、米国にあるマッサージ店の大半は合法的に営業している。だが今回の事件は、アジア系差別に対する抗議の声とともに、セックスワーカーを支持する声を巻き起こし、人種と性別、階級に対する差別の多くが互いに交差しているという事実を浮き彫りにした。中でも女性、特に有色人種の移民女性は、自分とその家族の暮らしをよくしようと、低賃金かつ危険な職業に就くことが多い。
非営利団体ポラリス・プロジェクトの2018年の調査では、米国の違法マッサージ業界の市場規模は約25億ドル（約2800億円）とされた。一方、人身売買の専門家キンバリー・メルマンオロスコは、市場規模をこれより大幅に高い45億ドル（約5000億円）と推計。これは、マッサージサービス業全体（160億ドル）の約4分の1に相当する。
典型的な店では、客は60ドルを支払い、1時間のマッサージを受ける。そこに追加のサービスとして、50ドルから200ドルを支払う。性的マッサージは米国文化に深く浸透しており、さまざまな階級の人々が利用している。2019年2月には、プロフットボールNFLのニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフトが、フロリダ州でのマッサージ店摘発により買春容疑で逮捕された。
