未来を切り拓く鍵は「強さ」と「優しさ」の両立にあり
昨今、企業経営を取り巻く環境変化の不確実性が一段と高まり、サステナビリティ（持続可能性）への要請が高まっています。特に2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、現代社会の都市や経済構造そのものが、パンデミックのリスクをはらんでいることが明白になりました。これに伴い、ビジネスのあり方も、従来の経済利益のみの追求から、経済・社会・環境利益の総和の追求へとアップデートされていくでしょう。
日本でも、Z世代やリーダー層・富裕層を中心に、投融資判断、就職判断、消費判断の際に、サステナビリティを重視する人が徐々に増えています。経済産業省経済産業政策局の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が20年8月に発行した「中間取りまとめ」のなかでは、新たに「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」という言葉も登場しました。これは、「企業のサステナビリティ」（企業の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）を同期化させる経営の在り方を指しており、視点の長期化、視野の拡大ともいえます。近い未来、あらゆる人々が「強さ＝経済利益」だけではなく、「優しさ＝サステナビリティ貢献度」で企業を評価する社会が到来するといって間違いありません。
ただし、「優しさ」を示す客観的なデータや指標は、まだあまり整備されていないのが実情です。このままでは、見せ方がうまい企業だけが優しくみえてしまう、あるいは印象論だけが跋扈してしまうことで、真に応援すべき企業が判断しにくいといったリスクがあります。また、強いほど優しくなれる、つまり潤沢な資金を保有している企業ほど、環境社会へ貢献しやすいことは自明ですが、その一方で、優しい企業が経済性の面で強くなれるかどうかは明らかになっておらず、因果の証明が必要です。そこで私たちは、企業のSDGsへの取り組みの状況をAIを用いて分析・蓄積し、スコアリングする非財務データバンク「テラスト」を提供しています。
今回、テラストを活用し、コロナ禍で活躍していて、未来をけん引する可能性が大きい企業を、上場企業から３社、非上場企業から2社選出しました。激変する世の中でも活躍し続け、ステークホルダーから選ばれる企業に共通していることは、「強い」だけでなく「優しい」。つまり、自社の経済利益だけでなく、自社を取り巻く環境や社会なども踏まえてサステナブルな経営を行っているということです。今後、ますます世の中がサステナビリティ重視に変わっていくなかで、いち早くそれを経営のど真ん中で行える企業だけが、未来を切り拓くことができるのだと考えています。
平瀬錬司◎サステナブル・ラボ代表取締役CEO。大阪大学理学部卒業。在学中から環境、農業、福祉などサステナブル領域のベンチャービジネスに環境エンジニアとして携わる。2社のバイアウト（事業売却）を経験し、2019年にサステナブル・ラボを設立。京都大学ESG研究会講師。
