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米連邦捜査局(FBI)は2021年3月17日、2020年のインターネット犯罪に関する報告書を発表した。それによると、米国では2020年、フィッシング、なりすまし、恐喝、詐欺などのサイバー犯罪について、一般市民から寄せられた苦情件数が69%も急増したという。

2020年にFBIに寄せられた苦情件数は、過去最高の79万1790件に上り、損失総額は42億ドルを超えた。苦情のなかで損失額が最大となったのは今回もビジネスメール詐欺で、調整済み損失額は約18億ドルだった。続く2位が、信用詐欺/ロマンス詐欺で、損失額は合計6億ドルを超えた。3位は投資詐欺で、損失額はおよそ3億3600万ドルだった。

被害者から寄せられた苦情件数のトップ3は、フィッシング詐欺、未納/未配送詐欺、恐喝となっている。

インターネット犯罪の被害件数を州別に見ると、1位がカリフォルニア州(6万9541件)で、フロリダ州(5万3793件)とテキサス州(3万8640件)が続いた。一方、被害件数が最も少なかったのはバーモント州、ノースダコタ州、サウスダコタ州で、それぞれ1000件に満たなかった。

2020年の特徴は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを悪用し、ビジネスと個人の両方をターゲットにしたさまざまなインターネット詐欺が出現したことだ。FBIの報告書によると、新型コロナウイルス感染症関連の苦情は2万8500件に上った。そのなかで最多となったのが、コロナウイルス支援・救済・経済保証法(CARES法)に関する苦情だ。

CARES法に関する苦情の大半は、不正受給、不正融資、そして個人情報(PII)を盗み取るフィッシングだった。多くの場合被害者は、自身の失業保険給付を申請するまで、犯罪のターゲットになっていたことに気が付かなかった。

パンデミック中には、行政機関のなりすまし詐欺も広く見受けられた。犯罪者は行政関係者を装い、ソーシャルメディアやメール、電話で人々に接触し、嘘や脅しで個人情報や金銭を盗んでいた。

新型コロナウイルスのワクチンを悪用した詐欺も出現しており、接種代金の支払いや、予約のための個人情報の提供を求められるケースが見られた。

FBIに報告されたインターネット犯罪の被害者が被った金銭的損失額の推移

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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