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米国全土で新型コロナウイルスのワクチンの接種率が上昇する中、パンデミックの初期にいち早くリモートワークに移行した大手テクノロジー企業らは、今後数カ月のうちにオフィスを再開させようとしている。

ウーバーとマイクロソフトはすでに、3月29日から本社を再開するとアナウンスした。ウーバーは、オフィスのキャパシティの上限を定員の20%とした上で、従業員らが自主的に出社することを許可するという。

ソフトウェア大手のSAPは、メディアの取材に、「今後の数週間でオフィスを再開する」と述べた。一方、フェイスブックも3月26日、メンロパークの本社を5月10日に定員の10%を上限とした上でオープンすると発表した。

シスコとインテルは、それぞれ今年7月と8月までは再開しない予定という。

セールスフォースのCOO兼プレジデントのブレット・テイラーは25日、クラブハウスの講演で、同社が間もなくオフィスを再開すると述べたが、広報担当者はメディアの取材に、明確なスケジュールはまだ決まっていないと話した。

グーグルは昨年12月、2021年9月に社員らがオフィスに戻ると発表していた。

テック大手のオフィス再開に向けた動きは、ベイエリアの複数の郡の感染状況のステージが、カリフォルニア州が定める「オレンジ」に移行したのを受けてのものだ。州のステージは、感染が最も深刻なのが紫でその次が赤、3番目がオレンジとされている。

オレンジのステージでは、緊急性のないオフィスが定員の25%で再開することが許可される。また、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は25日、16歳以上のすべての成人を対象とする予防接種を4月15日から開始するとアナウンスした。

パンデミックを受けて、大手テクノロジー企業の社員たちの働き方は変化したが、その影響は感染の収束後も続く見通しだ。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、2030年までに同社の従業員の半数がリモートで勤務するようになると予想しているが、生活コストが低い地域に移った社員らは、給与を減らされる可能性が高い。

編集=上田裕資

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