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Forbes Staff

Getty Images

株取引アプリの「ロビンフッド」は、一般投資家が上場前のIPO株を購入できるようにするためのプラットフォームを立ち上げようとしている。ロイターが関係筋の話として3月25日に報じたところによると、同社は米国では大手投資銀行や機関投資家のみに限られているIPO株への事前アクセスを、一般の人々に与え「IPOの民主化」に乗り出そうとしている。

一般的に、個人投資家は新株の取引が証券取引所で開始されるまでは、IPO株にアクセスできず、そのようなアクセスは、上場前に株式を割り当てられた大手のみの特権となっている。ほとんどの企業の株価は上場時に急上昇するが、個人投資家は大手のように安い価格で株式を購入する機会がなく、利益を逃している可能性がある。

ロビンフッドは現在、自社のIPOの準備を進めているが、今回のプラットフォームではロビンフッドのIPO株の購入も可能になる見通しだという。自社のIPO株であれば、ロビンフッドは株式の割当数などのコントロールが容易になるとロイターは指摘した。

一方で、他社のIPO株へのアクセスについては、そのプロセスが利益を守りたい企業によって厳重に管理され、規制当局が慎重に監視しているため、より困難になる見通しという。

IPO株の割り当ては複雑なプロセスであり、すべての上場企業に同じやり方が適用されるわけでなく、業界やその時の市況にも左右される。一般的に、IPO株の大半は機関投資家に割り当てられる。また、一部の株式は個人投資家向けに確保されており、個人投資家は証券会社を通じてIPO株を購入できる。

今年初めには、掲示板レディットの株式のフォーラムに集う人々や、ロビンフッドなどの人気の株取引アプリのユーザーたちが、ゲーム小売りチェーンのゲームストップや、映画館チェーンのAMC などの、これまで人気のなかった銘柄の株価の急上昇を引き起こしていた。しかし、ロビンフッドは狂乱のピーク時に取引を制限したことで、ユーザーから複数の集団訴訟を起こされ、議員たちの怒りを買っていた。

ロビンフッドは今週初めに密かに上場申請書類を提出したが、上場の時期や売り出し価格についてはまだ開示されていない。

編集=上田裕資

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