そのまま死を迎えるか、それとも復活を遂げるか......。
ロングブラックパートナーズ（以下、LBP）で代表を務める牛越直は、地方企業に対し事業再生を手掛けた過去事例を振り返りながら、こう語った。
「社長・常務らベテランに退いてもらい、若手をマネージャー層に一気に引き上げ、経営状態をガラス張りにする......企業が本来持っていた力を存分に発揮することで、その会社は倒産目前からの復活を遂げたんです」
『長期的（Long）』な『黒字（Black）』に貢献するパートナー（Partners）であることを、企業名からも体現している同社。地域に根差し、中小企業の事業再生・経営改善にコミットするため、代表を務める牛越を筆頭に、多くのメンバーが全国各地に“常住”している。
「企業内の若い世代が抑制から放たれ、経営に関与し、前向きなドライブがかかるシーンが最も感動的ですね」
前述の事業再生は、言葉で言うほど容易ではなかった。個人的な感情を抜きにして、抜本的な経営改革がすんなり進むことなど、おそらくレアケースだ。LBPが“常住”スタイルに込めた、顧客との信頼構築に向けた本気の姿勢、そして地域を思う使命感に答えを探ってみよう。
地方企業の倒産は、“まちの衰退”を意味する
公認会計士・金融機関・事業会社・ファンド出身者が集まるLBPにとってのクライアントは、全国の中小企業だ。事業再生やM＆Aに関するアドバイザリー、経営改善コンサルティングをはじめ、ファンド事業を通じた企業運営など、シームレスかつワンストップに実施している。
長野県松本市出身の牛越は、大学卒業後、監査法人トーマツに入所し、法定監査・株式公開準備・コンサルティング業務・民事再生法案件に関与した。その後に移ったPwC FAS（現PwCアドバイザリー）では、地方の中堅中小企業における事業再生案件を数多く経験。上場企業のバリュエーション業務にも従事した。
そんな彼がLBPを創業したのは2008年1月。
「地方を助ける」。牛越がその使命感を持ったきっかけは創業より随分前、東北に勤務していたトーマツ時代に訪れていた。
東北地域の大きなゼネコン企業が倒産することになり、裾野の広い事業が与える影響は大きく、多数の企業が連鎖倒産。次第に地域が疲弊し、いち企業の倒産が与える影響の大きさを目の当たりにした。
また、最悪の事態も耳にした。その地域の自殺率が高まり、人々の生活や人生にまで影響は及んだという。現地にいた彼は、「地方企業の事業再生に関する専門家がいたら......」と痛感した。今、LBPが担うのはこの領域である。
常住が示すコミットメントへの覚悟
突然だが2008年に起きた、リーマンショックを思い出して欲しい。
当時、中小企業の救済を目的として、金融機関への借入金返済猶予や金利の軽減などを定めたモラトリアム法が制定された。同法の最終期限を迎えるにあたり、融資の返済で財務が圧迫される中小企業を支援するため、政府主導でファンドを立ち上げようという機運が全国で高まったのが2012年。
中国銀行や岡山に本店を置くトマト銀行、その他金融機関も、地域企業のための活性化ファンドを組成することを決めた。同ファンドを通じた経営コンサルティングを引き受けることになったのが、外部パートナーとして選ばれたLBPだった。
他のファンド運営会社が東京から担当者を派遣させる提案をする中、LBPは“常住”することを条件に盛り込んだ。ファンド運営は8～10年と長期にわたる。だからこそ地域に移住してコミットすることを提案したのだ。LBPが選ばれたのは、その「本気度」が買われたと言っても過言ではないだろう。
どうして常住を提案したのか。
「弊社ではこれまでも、事業再生を手掛ける地域に常駐するスタイルをとってきました。たとえ地方であっても、現地の宿泊施設を借り、そこで生活をしながら企業に通うのです。
地域や企業の文化を理解し、彼らと同じ釜の飯を食い、そして、膝を突き合わせて話をする。当たり前のことなのですが、再生事業は人と関わる仕事なので、これが非常に大事なのです」
LBPのメンバーは現在、牛越含め岡山に10人、北海道に4人、他には京都や奈良に住む社員も。同社の2～3割が地方に常住しており、プロジェクトベースでは過半数が地方に常駐している。
「中小企業のアドバイザリーとして現場を無視できません。我々はツールを売っているわけではないので、現地に行かないことには信頼関係が構築できないのです。月や週に1、2度の訪問というのがコンサルティング会社の基本的な手法。
ですが、地方の中小企業はこれでは納得してくださりません。地方で働く方々は、それぞれの理由で“地域で働く”という選択をされています。皆さんの思いや地域としてのプライドを、我々も尊重して全力で支援したい。信頼関係を構築するために、毎日顔を合わせられる常駐・常住が必要だというのが私の考えです」
現在は岡山と北海道でファンドプロジェクトが進行中だ。金融機関と双方でお金と人を出し合い、机を並べて事業に取り組む。ファンドを通じて企業の経営にまで入り込み、日々現場で起きる課題に対応をする。毎週、経営会議に参加しては次なる一手を打つ。
こうしたハンズオン型の地域ファンドは、他にはほぼないという。それはLBPのように「常住」できるプレイヤーが、業界に少ないからだ。
地方金融機関と協力し、日本全国の中小企業を救う
パートナーでもある地方の金融機関は今、コンサルティング事業にも乗り出している。人口減少に伴う顧客数や資金需要の先細り、貸出金利の引き下げ競争など、かつてないほど厳しい経営環境。政府や日銀は制度面から後押ししているが、お金を貸すということ以外で、どう地域に貢献するかを地方の金融機関が自ら模索する必要がある。
この地方金融機関の動きは、同じくコンサルティングを生業とするLBPにとって競合となり、脅威ではないのだろうか。
「我々の使命は、地域の中小企業を支えること。LBPが手掛けている個別の再生・経営改善コンサルティングの案件数は年間70社近くに上りますが、支援の必要な企業は全国にまだ数多あります。
日本全国の中小企業のためを思えば、地方金融機関がコンサルティング事業を手掛けることは必要であり、歓迎すべきこと。顧客を取り合うのではなく、地方金融機関と連携しながら、中小企業の課題を一緒に解決できるよう協力できればと思っているんです」
金融機関と協業というかたちで組み、地域企業を支援している同社の立ち位置は、なんとも特異である。
コンサル出身でなくていい。必要なのは「地域のために」使命感を強く維持できるか
LBPの常住スタイルを可能にしているのには、ここに集まる人のメンタリティーも大きく影響している。
「実は我々のメンバーにはコンサル出身者は多くないんですよ。経験値よりも、“どうしても地域をなんとかしたい”、その想いをもって応募してくださる方が相性が良いと思います。大切にしたいのは、スピリットの部分ですね」
例えば「地域の役に立ちたい」というマインドをもって地方金融機関に入行したが、キャリアを重ねる中で、地域への貢献に実感を得られずにいた方。会計士としてより経営に近い立場で、企業のために尽くしたいと考える方。
そんな彼らのマインドをLBPで解放し、中小企業の再生に関わってもらう。広く深い知見と経験が必要な分野ゆえ、仕事に慣れるまでは数年かかるという。
「それでも、地域に対する熱い気持ちがある人は、必ず壁を乗り越え、成長していますね。モチベーションがアウトプットの質にも大きく影響するんです。企業のために考え抜き、企業を本気で説得しようと思えるか、がとても重要ですし、LBPにはそんな人間が集まっています」
こうしたメンバーのもつ覚悟だけでなく、家族ごと引っ越して地域に常住するという牛越自身の覚悟も相当なものだ。「今後、私が東京に戻るということはないかもしれません。岡山で御役御免となった後も、必要とされる地域に赴くつもりです」と力強く語る牛越に、さらなる覚悟を見た。
地方企業を救い、壮気溢れる地域を取り戻すために必要なのは、華麗なテクニックではなくまっすぐな気持ち。常駐・常住をもって、企業の復活劇の陰の救世主となっているのがLBPなのである。
