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Cappi Thompson/Getty Images

米国のホワイトハウスは、大麻の使用歴のある数名の若手職員らを、停職または解雇処分とした。この中には、嗜好用の大麻が合法化されている州の出身者も含まれている。

ニュースサイトDaily Beastの3月19日の記事によると、これまで嗜好用大麻の使用が必ずしも職員の解雇理由とはならないとのスタンスだったバイデン政権が、方針を転換した可能性があるという。

Daily Beastによると、身元調査の結果、過去の大麻使用が明らかになったに数十人の若手スタッフが、停職や辞職、あるいはリモートワークプログラムへの参加を余儀なくされたという。辞職を余儀なくされたスタッフの中には、バイデン政権が過去の大麻使用について目をつぶる可能性が高いと、告げられていた者もいたという。

ホワイトハウスはこれまで、大麻についてのポリシーをスタッフに説明しておらず、過去の使用量がどの程度であれば許されるのかなどの詳細も不明という。

フォーブスはこの件でホワイトハウスにコメントを求めている。

NBCニュースは2月27日、ホワイトハウスが大統領行政府で勤務するスタッフに求めている「大麻の使用歴がない者」との条件を緩和する見通しだと報じていた。当時の報道では、過去の大麻の使用量が「限定的な量」で、機密へのアクセス許可を必要としない職務に就く場合に、緩和の対象になるとされていた。

嗜好用大麻は米国の14の州とコロンビア特別区では合法だが、連邦法では現在もなお違法とされている。連邦法の下で大麻の使用歴は、立ち入り制限区域へのアクセスを拒否される要因となる。

ホワイトハウスの広報担当者は3月18日、Daily Beastの取材に対し、「バイデン政権はマリファナの使用歴について、過去の政権よりも柔軟な対応を行っている」と述べたという。

「大統領は自らの政権のスタッフに最高水準のパフォーマンスを求める一方で、各州や地域の大麻関連の規制が近年、大きく変化した現実を認識している」と、広報担当者は話したという。

編集=上田裕資

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