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大物芸能人が関与する団体が、納税者が支えるPPP資金を利用したのは、これが初めてではない。OpenTheBooks.comの監査グループがPPPの大口融資（100万ドル～1000万ドルの範囲の融資約8万3000件）を精査したところ、聞き慣れた名前がいくつもあがった。
32億ドルの純資産を持つカニエ・ウエストは、自身の衣料・スニーカーブランド「Yeezy LLC」の名義で240万ドルを受け取った。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、同社の評価額は29億ドル、年間売上は15億ドルだ。
ロバート・レッドフォードが運営する非営利団体サンダンス・インスティチュート（Sundance Institute）は、304万ドルのPPP融資を受けた。IRS書類「フォーム990」によれば、同団体の保有資産は5540万ドルだ（2018年度）。
伝説的作品『ゴッドファーザー』の映画監督であり、ワイン用ぶどう園のオーナーでもあるフランシス・フォード・コッポラについては、関連会社のフランシス・フォード・コッポラ・プレゼンツ（Francis Ford Coppola Presents LCC）が730万ドル、ニーバウム・コッポラ・エステート・ワイナリー（Niebaum Coppola Estate Winery, LP）が120万ドルのPPP融資を受けた。
これらの団体は、2020年に議会で可決された連邦政府のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）の施行を担う中小企業庁が定めたガイドラインにおいて、PPC融資に適格と判断された。PPP融資プログラムは、新型コロナウイルスのパンデミックのあいだ、企業が従業員の雇用を守り、失業者を出さないようにすることを目的につくられた。
裕福で影響力があり、政治的なコネのある多くの人々が、パンデミック初期に連邦政府のPPPコロナウイルス救済資金の第1ラウンドを受け取ったことになる。
これに対しては批判の声もあがっている。コネを持つ事業体が不必要な資金を受け取る一方で、全米規模のロックダウンのあいだに休業を余儀なくされた家族経営のレストランなどの事業者が押しのけられているという批判だ。
PPPプログラムを再延長するか否かは、2021年5月に議会で議論される予定だ。
