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オプラ・ウィンフリー(Getty Images)

カニエ・ウエスト、ロバート・レッドフォード、フランシス・フォード・コッポラに加えてさらにもうひとり、企業や非営利団体を運営する芸能人が2020年、米国議会が可決した多額の新型コロナウイルス関連救済金を受け取ったことが明らかになった。

オプラ・ウィンフリーは2006年、自身の故郷であるミシシッピ州の町に「コスキオスコ/アッタル郡オプラ・ウィンフリー少年少女クラブ(Oprah Winfrey Boys & Girls Club of Kosciusko/Attal County)」を設立した。

米国で最も有名なビリオネアのひとりであるウィンフリーの名前を冠した同クラブは2020年4月、連邦政府の(つまり国民の税金で賄われる)給与保護プログラム(Paycheck Protection Program:以下PPP)に申請し、9万7694ドルの融資を受けた。

さらに、コスキオスコのオプラ・ウィンフリー少年少女クラブが所属するイーストミシシッピ少年少女クラブ(Boys & Girls Club of East Mississippi)のオプラ・ユニットは、連邦政府から19万3366ドルのPPP融資を受けた。

以上は、(筆者がCEOを務める)OpenTheBooks.comのチームが連邦政府記録の監査をおこなった結果だ。

最新のIRS(内国歳入庁)申告書類によれば、ウィンフリーが関わる2つの慈善団体は400万ドル近い純資産を保有している。ウィンフリーは両団体の設立以来、数百万ドルを惜しみなく寄付してきた。

2008年度以降の記録によれば、PPPに基づく融資を受けるまで、これらの団体は一度も連邦資金を受け取っていない(連邦政府のデータベースには現在、2008年より前の歳出記録の詳細は含まれていない)。

新型コロナウイルスのパンデミックのあいだ、ウィンフリーは積極的に慈善活動をおこなっており、2020年5月には義援金として1200万ドルの寄付を発表した。イーストミシシッピ少年少女クラブは、このうち11万5000ドルを受け取った。

少年少女クラブへの連邦政府のPPP融資はいずれも、団体が職員を解雇せず、給与削減をおこなわないことを条件に、返済義務が免除される(助成金扱いとなる)ものだった。

OpenTheBooks.comでは、両クラブのCEOを務めるリッキー・フッド(Ricky Hood)にコメントを求めた。フッドは電話取材に対し、クラブは「自律的に運営されており、ウィンフリーは運営の詳細には関与していない」と説明した。フッドはさらに、初回のPPP融資はすでに返済が免除されていると認めた。クラブは、2度目のPPP融資には申請していない。

翻訳=的場知之/ガリレオ

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