JPモルガン・チェースは2020年10月、今後5年間で300億ドルを投じて、マイノリティ経営者向けのリソースを提供し、黒人とラテン系の人々が住宅ローンやその他の金融リソースにアクセスしやすい環境づくりに取り組むと発表した。
バンク・オブ・アメリカは2020年6月、有色人種コミュニティの経済的機会拡大に10億ドルを拠出すると発表。ヘルスケア、雇用、中小企業支援、安価な住宅の整備を優先課題にあげた。同社の広報担当シニアバイスプレジデントを務めるヴァネッサ・クックはフォーブスの取材に対して、「これらの分野に焦点をあてたのは、構造的かつ長期的な格差が存在しており、進歩を生み出し持続させる上で劇的な変化が必要とされるため」だと述べた。
モルガン・スタンレーは最近、2件の注目される人種差別訴訟を起こされており、そこでは不正行為を否認しているが、「人種的不公平への取り組みとして」全米黒人地位向上協会（NAACP）の法廷弁護・教育基金に500万ドルを寄付。さらに、国内従業員が同団体に寄付した額と同額を寄付したと発表している。
さらにモルガン・スタンレーは2500万ドルを拠出し、「多様な従業員の指導・育成・キャリアアップに関して、方針の策定、評価基準の導入、状況の監督を担い、さらに外的変化を推進するための」イニシアチブを立ち上げた。
