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Photo by Noam Galai/Getty Images

米国疾病予防管理センター(CDC)の研究により、新型コロナウイルスの感染者と死亡者は、マスク着用が義務化された郡では減少した一方で、対面での外食規制が解除された郡では増加したことが明らかになった。多くの州は経済再開に向けて、これらの規制の緩和へと動き出しているが、連邦の公衆衛生当局は、各州はこうした指針をまだ緩和すべきではないという警告を発しており、それを裏づける結果となっている。

CDCの研究では、2020年3月1日から12月31日までの新型コロナウイルス感染者データを郡単位で調査した。その結果、マスクの着用義務化が実施された日から20日目までに、感染者が0.5%減少したことがわかった。その後は、20日間が経過するごとに、さらに1.1%、1.5%、1.7%、1.8%と減少していた。

死亡者数についても、マスク着用が義務化された日から最初の20日間が経過するまでに0.7%減少。それ以降は20日間が経過するごとに、さらに1%、1.4%、1.6%、1.9%と減少していた。

一方、郡が対面での外食(屋内ならびに屋外での飲食)を解禁したあとの状況を見ると、41日目から60日目のあいだに感染者は0.9%増加し、それ以降は20日間が経過するごとに、それぞれ1.2%、1.1%と増えていた。

対面での外食再開による影響は、死亡者数への影響のほうが大きい。死亡者は、61日目から80日目のあいだに2.2%、81日目から100日目のあいだに3%増加した。

研究チームはこうした数値について、飲食店以外の営業規制や、人々が密になる活動の影響を受けている可能性があると指摘している。ただし研究モデルでは、マスクの着用義務化、レストランとバーの営業規制、集会の禁止、外出禁止令も考慮されている。

CDCの所長を務めるロシェル・ワレンスキー博士は2021年3月5日、今回の研究結果は、マスクの着用義務化と営業規制の効果を同様に示したほかの研究と「一致している」と指摘。パンデミックとの闘いにおいては「そういった予防戦略がきわめて重要であることを浮き彫りにしている」と述べた。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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