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世界の配車サービス企業がパンデミックの打撃から脱出しようとする中で、スペインの「キャビファイ(Cabify)」が、都市部でのロジスティクス事業に注力している。

楽天の出資を受けるキャビファイは、自社のドライバーネットワークを利用して、小売店からの配送サービスを拡大している。同社のCabify Envíosという宅配サービスは、パンデミックが世界を襲った昨年4月に開始されたが、当時は個人や企業が都市部で小さな荷物を運ぶためのサービスだった。

その後のEコマースブームを受けて、キャビファイはこのサービスを、小売業者の店舗や倉庫と顧客らをつなぐ、ラストワンマイルの需要に特化したものに進化させた。

現在、このCabify Envíosの拡張版は、スペインやアルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーの一部の市場で試験的に導入されている。キャビファイのバイスプレジデントのLucia Chávarriによると、同社のプラットフォームには約2万人のドライバーが登録しているという。

配車サービスが、パンデミックを受けて困難な状況に直面した結果、この分野の企業の多くが、ロジスティクスやEコマースなどの領域に軸足を移そうとしている。ウーバーは、フードデリバリーへの注力を進め、Glovoはフードデリバリーだけでなく、生鮮食品を含む多様なアイテムの宅配に乗り出した。

「私たちが経験している変化は、モビリティの役割をさらに強化するものであり、この市場の未来は、現状よりも持続可能なものになるはずだ」と、Chávarriは述べている。

「ここ数カ月の状況を見ると、国や都市によって異なるものの、平均して需要の3分の2を回復している」と彼女は話した。キャビファイの今年の新規事業の売上は、昨年の5倍に成長する見通しという。

同社は先月、スペインのカーシェアリング企業WiBLEと提携し、自動車の予約サービスをキャビファイのアプリ内に統合した。

「テクノロジーとイノベーションによって、自動車が人とモノの両方を運ぶビジネスモデルを確立することは、当社のゴールの一つと言える」と、Chávarriは話した。

編集=上田裕資

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