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配車サービス大手のウーバーとリフトが3月11日、性的暴行の申し立てを受けて追放されたドライバーの情報の共有を開始すると発表した。これは、競合関係にある2社が、顧客の安全を高めるために手を組む動きと言える。

ウーバーとリフトは、「Industry Sharing Safety Program」と呼ばれる取り組みを始動させ、ドライバーによる性的暴行や暴力事件の情報を、身元調査会社HireRightが管理するデータベースで共有するという。

プレスリリースによると、両社はこの取り組みで、悪質なドライバーが2つのプラットフォームを行き来して罰則を逃れることを阻止するという。

問題ドライバーの報告をどのように受け止めるかは、両社が独自に決定するという。ウーバーによると、報告を受けたドライバーは社内の審査プロセスにかけるが、データベースで共有される事件は非常に深刻なものであるため、何らかの対応を行うことが確実という。

また、データベース上で乗客の氏名や事件の詳細は共有されないという。

「安全に関わるデータが、特定の企業の内部のみで保管されてはならない。顧客は、どの企業のライドシェアを利用しても、安全が保証されるべきだ」と、ウーバーの最高法務責任者のTony Westは声明で述べた。

この取り組みはまず、ウーバーとリフトの間で始動するが、将来的には他の配車企業にも参加を呼びかける予定だ。

ウーバーとリフトは、乗客の安全対策をめぐって長年、批判にさらされてきた。ウーバーは、2017年と2018年に米国で約6000件の性的暴行の申し立てを受けていた。

一方で、ドライバーたちの側も、乗客からの暴力や手に負えないふるまいを報告している。先日は、サンフランシスコのウーバーのドライバーが、乗客のグループにマスクの着用を求めたところ、暴言を浴びせられ、暴力をふるわれたという。

ウーバーは、フォーブスの取材に対し、問題行動を起こした乗客のデータを外部の企業と共有することは、問題のあるドライバーの情報を共用するよりも難しいと述べた。なぜなら、同社は乗客よりも、ドライバーについてより多くの情報を持っているからだという。

編集=上田裕資

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