「不当な利益」を狙う試みとの指摘
一方で、クリプトのベンチャーキャピタルDoyle Capital Managementのパートナーのジャック・タタールは、JPモルガンの試みを「暗号資産に投資できない投資家のためのゲートウェイ・ドラッグ」と呼んでいる。
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彼の考えでは、JPモルガンは、機関投資家の多くがビットコインへの直接投資を禁止されている状況下で、彼らに抜け道を提供しようとしているという。
タタールは、「それよりも大事なのは、SECが適切なガイドラインを提示することだ。JPモルガンのような資産運用会社は、ここ10年間で最もパフォーマンスの高い資産であるビットコインを否定していることを認めるべきだ」と指摘した。
さらに、タタールの意見では、JPモルガンはビットコインに直接投資できない商品から1.5%の手数料をとることで、急成長する市場から不当な利益を確保しようとしているという。
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米国の規制当局は、今もなおビットコインETFを承認していない。3月1日には、米国最大のオプション取引所であるCboe（シカゴ・オプション取引所）が、3回目のビットコインETFの上場を申請した。
しかし、JPモルガンの今回のバスケットが、米国の金融大手が提供する暗号資産分野へのアクセスを持つ投資プロダクトの最新事例と言えることは確かだ。ゴールドマン・サックスは先日、暗号資産の取引デスクを再起動すると発表し、今月末から顧客向けにビットコイン先物の取引を開始する予定だ。
