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2月3日、驚きのニュースが流れた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、文科省はJOC女性理事比率の4割以上を目標としているが、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言。

「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらない」と説明。

一方、組織委員会のほうの女性理事は、「わきまえておられる」と、締めくくったのだ。直ちに、「女性蔑視」の批判がネットを中心に巻き起こった。

批判を受けて翌4日に、森会長による謝罪会見が開かれた。冒頭は、書かれたメモを見ながら、自分の発言を「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現」として「深く反省」、発言は「撤回したい」、と発言。だが、質疑応答では、自ら辞めるつもりはない、「皆様が邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのだから、掃いてもらえればよい」と開き直った。

2点指摘したい。森会長は、第一に、JOC理事の女性比率を高める、というアファーマティブ・アクションの意義を理解していない。第二に、「女性は」話が長い、競争意識が強い、と「女性」くくりで、偏見、差別をしていることだ。

アファーマティブ・アクションとは、大学入試、企業や官庁の採用、昇進、幹部登用などで、マイノリティ(女性、黒人など)を格差是正のために優遇、場合によっては30%などという数値目標を掲げて積極登用する政策である。これは「偏見の自己実現の悪循環」を断ち切るために有効な政策だ。

つまり、「女性は勉強ができない、仕事ができない」という偏見があると、女性を選抜・昇進させないような力が働き、チャンスが与えられなければ進学機会、就職や企業内訓練の機会を奪われて、平均的に「勉強ができない、仕事ができない」という結果となり、偏見が実現してしまう。

この悪循環を断ち切るためには、一時期(例えば一世代30年間)、積極登用で、機会を与える、という政策介入が有効である。最近のアメリカの大学入学者比率でみると、女性についてのアファーマティブ・アクションは不必要なまでに偏見の悪循環の断絶に成功した。

文=伊藤隆敏

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