Hollie Adams/Getty Images

米議会襲撃事件に絡んで米アマゾンからサーバー提供を止められた右派ソーシャルメディアの「Parler(パーラー)」は、アマゾンを相手取った連邦裁判所での反トラスト法(独占禁止法)訴訟を取り下げ、新たに州の裁判所で同社に対する名誉毀損訴訟を起こした。法廷戦術を変えながらも、なおアマゾンの決定に対抗していく構えだ。

パーラーは複数の死者が出た1月6日の議会襲撃事件後、暴力的なコンテンツへの対策が不十分だとしてアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)からホスティングサービスの提供を停止された。その後、停止の差し止めを求めて連邦地裁に提訴したが、棄却されていた。

パーラー側は今月2日、ワシントン州で新たな訴訟を起こし、反トラスト法訴訟は取り下げた。訴状では、2年にわたるアマゾンとの取引でコンテンツ管理に「大きな問題があった形跡はない」と主張。ドナルド・トランプ前米大統領がパーラーに移る可能性が出てきて、パーラーとツイッターやフェイスブックなどとの激しい競争が起きそうになった時点で、アマゾンはサービス停止を決めたと反発した。

「パーラーがドナルド・トランプを含む保守派の声に新たなプラットフォームを提供できるようになることや、ツイッターのようなほかのマイクロブログプラットフォームと対抗できるようになることを、(アマゾンは)望まなかった」とパーラー側は訴状に記している。

そのうえで、アマゾンは「不誠実にも」パーラーのホスティングを止めて契約に違反し、パーラーの業務に損害を与えるとともに、停止を正当化する誤った主張を故意にメディアに流してパーラーの評判を傷つけた、と主張した。

AWSの広報担当者はフォーブスの取材に対し、パーラー側の主張には「法的根拠がない」と回答。連邦裁判所での訴訟で示された証拠は「パーラー上には、他者に対する暴力を助長・扇動するコンテンツがかなりあったことを示しており、これは当社のサービス利用規約に違反する」と指摘した。

コンテンツの規制が緩いパーラーは、議会襲撃事件後にユーザーが流入していたが、グーグルとアップルはストアからアプリを排除し、続いてアマゾンもサービス提供を停止した。パーラーは2月に、「強固、持続可能で、独立した技術」によってサービスを再開している。かねてトランプが使い始めるのではとうわさされてきたが、これまで本人が使ったことは一度もない。

バズフィードの報道によると、トランプは自身の主要ソーシャルプラットフォームとして使えるようにするのと引き換えに、パーラーの株式の40%を取得する協議を行なっていたが、議会襲撃事件によって立ち消えになったという。

編集=江戸伸禎

PICK UP

あなたにおすすめ