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米大統領の給与は、税込みで年間40万ドル(約4270万円)。受領は合衆国憲法で定められており、金額は連邦議会が決定している。

ドナルド・トランプ前大統領は2016年の選挙戦で、選出されれば受け取る給与は寄付すると約束。それを実行していた。そのことは、トランプを批判する人たちも認めている。

大統領が給与の受け取りを辞退することは、法的に認められていない。ただ、自ら選択した団体を支援することは可能で、過去にはジョンF.ケネディとハーバート・フーバーの2人が、給与を慈善活動に寄付していた。

議会の記録によると、初代大統領のジョージ・ワシントンは当初、2万5000ドルだった給与の受け取りを拒否したものの、議会が受領の辞退を認めなかったという。

四半期ごとに寄付


トランプの任期中4年間の寄付の詳細(14~16回分)は、税金の不正利用などを監視する非営利団体OpenTheBooks.comの監査人らによって明らかにされている。

フォーブスはそれぞれの寄付の具体的な内容について、トランプの広報担当者に問い合わせ、大半が政府機関に寄付されていたことを確認した(2020年第3、4四半期分の給与については確認中)。

・2017年

Q1:内務省国立公園局(NPS)に7万8333ドル

古戦場の史跡のメンテナンス費用として。この寄付金は、メリーランド州シャープスバーグのアンティータム古戦場にある「ニュカマーハウス」の修復などに使われた。

Q2:教育省に10万ドル

同省はこれにより、STEM(科学・技術・工学・数学)分野への関心を高めてもらうことを目的として、中学校に通う低所得世帯の女子生徒30人を対象に2週間の「スペース・キャンプ」を無料で開催した。

Q3:厚生省(HHS)に10万ドル

「オピオイド(鎮痛剤)依存症の危険性に関する大規模な啓発キャンペーンの計画」に充てることを求めた。

Q4:運輸省に10万ドル

老朽化したインフラの整備と近代化を支援。

・2018年

Q1:退役軍人省に10万ドル

介護者を「メンタルヘルス、ピアサポート、財政支援、教育訓練、研究」などの面から支援することを求めた。

編集=木内涼子

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