４）システム部門に任せ、開発・ツール導入だけ増える
四つ目は、システム部門が担当するケースです。
システムの知識を持つシステム部門は、デジタルにも強いと思いがちですが、基本的には現場要件をシステム化するという受託型の仕事スタイルです。
何をすべきか要件を聞き、お抱えのシステム会社に相談し提案を求めようとします。
しかし、システム会社の提案は、最新のシステムや流行のシステムの提案が多くなり、結果として、沢山のシステムツールを導入し費用がかさみ、現場を複雑化させてしまっていることが多いようです。
５）変革するも長続きせず、全社定着に至らず自然消滅
五つ目は、ある程度デジタル変革が進んだとしても長続きせず、定着できずに自然消滅してしまうケースです。
社内では難しいとコンサル会社やシステム会社に丸投げしてしまうケースでは、コンサル会社は調査能力・事例提示はしてくれますが、意外と業務やシステム経験に乏しいのです。
システム会社もテクノロジー・システム構築はできますが、やはり業務やコンセプトづくりの経験がなく、結果として欧米の先進事例の模倣や最新テクノロジーの提案となってしまうことが多く、費用も高額なため継続が難しくなり、頓挫してしまうことが多発しているようです。
デジタル変革の迷走の原因と対処
これらのデジタル変革が迷走し暗礁に乗り上げてしまう事例は、今、現実に多くの日本企業に起こっている問題です。なぜこうなってしまうのでしょうか。
迷走する企業に共通しているのは、長期視点の「改革」を促すことができずに、短期的な視点の「改善」となってしまっていることです。
短期的視点の「改善」を進めてしまった結果、多少の効率化の効果は得られるものの、長期視点の「改革」によって実現されるデジタル変革とは程遠いものになってしまっているのです。
デジタル変革を成功させるためには、「改善」ではない「改革」の強い思いを持って取り組むことが必要です。
「改革」とは、従来のビジネスを一度否定して、ゼロからビジネスを組み立て直すことです。一度会社を潰して再度創業するくらいの覚悟を持って取り組まなければ、デジタル変革は成功しません。
そのためには、経営者は、デジタル変革を「第二の創業」としてとらえ、自らが時代の変化を認識して、自ら先頭に立ち、全社を巻き込み推進していくことが求められます。
しかし、「デジタルに取り組む」と宣言をしながらも、経営者が自らデジタルを学ぶことも無く、部下任せ、外部企業任せにしてしまっている企業が多くあります。これではデジタル変革など進むはずはありません。
経営者は、「デジタル変革＝第二の創業」と考えて、創業者として自らが主体的に取り組むことが大切です。
連載：デジタルで人生を豊かにする「デジタブルライフ」
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