米国最大の仮想通貨取引所コインベースは25日、ナスダックへの直接上場に向けた資料を米証券取引委員会（SEC）に提出した。資料からは、機関投資家の参入が相次ぎ勢いに乗る仮想通貨市場の最前線に立つ同社の経営状況の詳細が明らかになった。
資料によると、コインベースの2020年の総売上高は12億7000万ドル（約1350億円）、純売上高は11億4000万ドル（約1210億円）に上った。純売上高は前年の4億8300万ドル（約513億円）から倍以上に増加し、売上高純利益率は25％だった。総売上高は2020年第4四半期のみで5億8500万ドル（約620億円）に上った。
売上高の大部分は2大仮想通貨であるビットコインとイーサリアムの取引によるもので、両通貨の年間取引量は全体の56％を占めた。総じて、2020年は3億2200万ドル（約342億円）の黒字となった。これに対し、2019年は3000万ドル（約32億円）の赤字だった。
一般ユーザー数は4300万人で、うち2800万人は毎月取引を行っている。このほか、7000機関もコインベースを利用。共同創業者のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が昨年受け取った報酬は5950万ドル（約63億円）で、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOやゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOよりも多かった。
